22021年10月14日電 中国各地で電力不足が続く中、製造業が集積する浙江省で、電力供給制限がさらに強化され、一部企業は2~3日の操業後、4~5日の休止を命じられている。浙江省発展改革委員会はまた、節電を強要するため、エネルギー多消費型の産業に対し、懲罰的な高い電気料金の適用に向け検討を始めた。台湾・中央通信社が13日伝えた。(写真は中央社のサイト画面)

 中国の専門情報サイト、北極星售電網によると、浙江省当局は9月28日から「B級」の電力供給規制を発動。鉄スクラップの加工会社や鋳造品工場に対し、8月の電力消費量の3分の1を超えないよう指示した。

 ただ、同省の一部の地域では、国慶節(10月1日)の連休後、電力供給制限がさらに強化され、企業に対し3~4日の操業と4~3日の休業を命じた。

 うち同省楽清市は供給規制を「C級」に引き上げ、大企業は操業6日、休止1日としたものの、省の監視対象のエネルギー多消費企業は2日の操業後に5日の休業を命じた。

 ニュースサイトの鳳凰網によると、浙江省発展改革委は3日、エネルギー多消費型企業を対象に、電力消費量が一定基準を超えた場合、懲罰的な段階性電気料金と、加算料金を適用する制度の実施案をまとめ、意見公募を始めた。 

 実施案によると、電力使用量が基準を5~10%上回った場合、超過率に応じて電気料金を段階的に加算する。3年後にも改善しない場合、電気料金を1キロワット時(kWh)あたり0.15~0.35元に引き上げる。

◇参考情報
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