22021年9月24日電 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国の広東や安徽、浙江、江蘇、山東の5省の当局が22日、製造業に対し10月から電力供給を制限すると通知した。通知によると、広東省東莞市で1週間に1回、その他地区でも1~2日の停電を当局が予告した。一部企業は、国慶節(10月1日)の長期連休を控え、前倒しで休業に入ったという。(写真は中央通信社のサイト画面)

 企業関係者によると、5省の企業の多くから当局から、電力供給を制限するとの通知を受けた。電力供給の停止を通知した地区もあり、鉄鋼や印刷会社の一部は既に電気を止められた。発電用石炭の値上がりが原因との見方が多いが、大気汚染など環境保護指標の達成のためとの指摘がある。

 中国メディアの第一財経によると、広東省のある火力発電所は発電設備の1基を休止、残り1基は能力の半分の運転を行っている。石炭価格の値上がりが原因で、1メガワット(MW)あたりの電力価格は約0.4元(約7円)だが、発電コストは0.6元で、発電するほど赤字が増える状況となっている。

 安徽省政府は22日から、電力の需給が逼迫(ひっぱく)しているとして、計画停電を開始すると通知した。同省の評論家によると、安徽省では約10年前にも、省エネと環境汚染物質の排出削減を理由に、計画停電で行われたことがある。評論家は、今回の計画停電について「政治的な理由だ」と指摘した。

◇参考情報
中国陝西省西安で最長15時間停電 他省送電で電力不足か
中国湖南や浙江で電力供給制限 企業の発電機調達相次ぐ