ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）によると、欧州議会は16日、中国に対する新戦略の策定を欧州連合（ＥＵ）に呼び掛ける報告書を15日に圧倒的多数で採択したと発表した。報告書は、人権侵害の中国企業のＥＵでの活動を禁止することや、ＥＵと台湾の投資協定締結を支持することなどを盛り込んだ。（写真は香港０１のサイト画面）

　香港メディア香港０１によると、中国のＥＵ駐在外交団の報道官は16日、報告書について「中国の内政に対する粗暴な干渉で、断固として反対する」と述べ強く反発した。

　報告書は、中国による制度的な人権侵害を批判。ＥＵに対し、新疆や内モンゴル、チベット、香港での人権問題の解決のため中国と定期的に対話することを提案した。また、人権侵害に関与した中国企業のＥＵでの事業を禁止するよう求めた。

　報告書は一方で、気候変動問題や国際機関の変革、世界的な衛生上の危機など、ブローバルな問題では、ＥＵが中国との協力を続けることに同意した。ただ、新型コロナウイルスの発端と感染拡大経路について、独立した調査を認めるよう中国に求めるべきだとした。

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