台湾紙・自由時報によると、台湾の民間シンクタンク「国策研究院」が8日行ったテレビ会議方式で行われた座談会で、中山泰秀防衛副大臣は「日本は、台湾の平和と安定を自国のことのように扱い、他人事にはできない」と述べた。中国外務省の趙立堅副報道局長は9日、「極めてでたらめ」と述べて強く批判した。（写真は自由時報のサイト画面）

　同紙によると、中山副大臣は8日の座談会で、台湾と日本の関係について「兄弟、家族であり、台湾有事は日本の有事だ」と強調。日本は、台湾の平和と安定の自国の問題とするべきだと述べた上、米国も台湾海峡の情勢を重視していると語った。

　これに対し趙副報道局長は「この日本の政治家の発言は極めてでたらめで、中国は強い不満を表明し断固反対する」と述べた。さらに「日本は中国人民に歴史的な罪責を負っているだから、発言は慎重にするべきだ」と語った。

◇出典

○Ｇ７首脳宣言、初めて台湾海峡に言及　中国も批判