中国国営新華社通信によると、中国・国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）、公安省など政府５機関は1日、美団出行、滴滴出行など配車サービストップ11社の代表を呼んで面談を行った。その上で11社に対し、過当競争や市場秩序の混乱を指摘した上、規則違反の行為の有無を自己点検した上、改めるよう指導を行った。当局は、無許可の運転手と車両が各社に加盟し、サービスを行っている実態などを問題視した。（写真はRFAのサイト画面）

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国の江西省に住む専門家は「11社との面談は、一部企業の違法行為を理由に、民営企業の経営規模を圧縮し、国有資本を入れるための地ならしだ」と述べた。今回の面談は、中国電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババ）への罰金支払い命令など、一連の民営企業圧迫の流れの中で行われれたもので、経済分野での国有企業の優位と民営企業の縮小（国進民退）傾向が今後一層強まる恐れがあるという。

　中国の一級行政機関が、各業界のトップ企業の代表を呼んで面談したのは、過去4ヵ月間で2回目。今回、配車サービスの11社に対し、利用者の個人情報保護やデータ保管、送信、処理の際の安全確保など５項目の実行を求めた。