22021年8月26日涜 ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)によると、中国当局は23日、浙江省杭州市政府の職員計約2万5000人に対し、地元財界と利益が絡む関係の断絶を指示した。浙江省杭州市では21日、市トップの周江勇・市共産党委員会書記が、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)と国家監察委員会の調査を受けていることが21日に判明している。(写真は博訊新聞網のサイト画面)

 英紙フィナンシャルタイムズによれば、杭州は中国電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババ、浙江省杭州市)の本拠地。中国当局は、大手IT企業への監視を強めてきたが、ここへ来て杭州市幹部とアリババなどとの関係にも目を向け始めた。

 経済界との断絶の指示は、過去3年内の退職者や職員の家族も対象。職員各人に対し、自己点検を行った上、3カ月以内に関係を整理するよう求めた。地元企業と、違法な金銭の貸借など、不正な関係がないかが自己点検の焦点となる。

 中国当局はこれまでのところ、周江勇氏の取り調べとアリババおよび創業者の馬雲(ジャック・マー)氏と関係を関連付けてはいない。しかし、周氏は19年、杭州市に功績があった人物として馬氏を表彰するなど、両者は緊密な関係にある。

 フィナンシャルタイムズによると、昨年11月、アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャルの新規株式公開(IPO)が差し止めになった後、中国の金融当局は、杭州市幹部とアリババとの関係について調査を進めているもようだ。


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