中国最大の無料通信アプリ「微信(ウィーチャット)」が27日、新規アカウントの登録を一時中止した。一時中止は8月初めまでで、技術のアップグレードが目的という。しかし、中国当局による規制強化が原因との見方が広まっている。香港市場では、微信を運営するインターネットサービス大手・騰訊(テンセント、広東省深セン市)の株価は27日大きく値下がりした。台湾中央通信社が27日伝えた。

 中国本土のネットユーザーが26日、微信の新規アカウント登録用のページが閉鎖されていると一斉に投稿。ミニブログの「微博」でも、東京五輪を超えて最も注目される話題となった。まもなくテンセントが、8月初めまで新規登録を中止するなどと広報した。

 中国政府は2020年末から、フィンテックや電子商取引(EC)の巨大企業に対し、独占禁止法違反容疑での調査を始めるなど管理を強化。中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団の創業者の馬雲氏や、テンセントの創業者、馬化騰氏が当局から事情聴取を受けた。

 中国の工業情報省の趙志国報道官は16日、スマートフォン向けアプリによる、利用者の権利侵害に関し、取り締まりを強化する方針を改めて明らかにした。


◇参考情報◇
中国情報会社、世界で要人ら240万人の個人データ収集