米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）米上院は14日、中国新疆ウイグル自治区の商品輸入を全面的に禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。中国政府の人権侵害を罰するための、米政権による最新の動き。米政府高官は「中国政府は、新疆のウイグル人その他のイスラム教徒に対し、人道に反する罪と民族絶滅の罪を続けている」と非難した。中国政府は反発している。（写真はRFAのサイト画面）

　法案は、「反証可能な推定」制度を採用。米当局が、強制労働と無関係であることを証明が得られなければ、新疆産商品がすべて強制労働によるものと推定し、「1930年関税法」に基づいて輸入禁止にできる。

　強制労働がないことの挙証責任を、輸入業者に転嫁する法案で、上院では民主、共和両党の全員賛成で可決した。米国の現在の法律では、強制労働であるとの合理的な証拠がなければ、輸入禁止にできない。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、同法案は、米下院で可決後、バイデン大統領の署名を経て成立する。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は15日、定例記者会見で「いわゆる強制労働は、でたらめだ。米国が関連法案の審議をやめるよう求めたい」と反発した。