
法案は、「反証可能な推定」制度を採用。米当局が、強制労働と無関係であることを証明が得られなければ、新疆産商品がすべて強制労働によるものと推定し、「1930年関税法」に基づいて輸入禁止にできる。
強制労働がないことの挙証責任を、輸入業者に転嫁する法案で、上院では民主、共和両党の全員賛成で可決した。米国の現在の法律では、強制労働であるとの合理的な証拠がなければ、輸入禁止にできない。
中国外務省の趙立堅副報道局長は15日、定例記者会見で「いわゆる強制労働は、でたらめだ。米国が関連法案の審議をやめるよう求めたい」と反発した。
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