米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米ホワイトハウスは24日、中国新疆ウイグル自治区に拠点を持つシリコン製造大手、合盛硅業（ホシャイン・シリコン・インダストリー）と子会社が製造する太陽光発電パネル部材などの輸入を禁止したと発表した。バイデン政権は、新疆での人権侵害や強制労働問題の解決に乗り出しており、今回の輸入禁止もその一部となる。（写真はVOAのサイト画面）

　米税関・国境警備局が、合盛硅業と子会社に対し、強制労働に基づく製品の輸入を差し止める「違反商品保留命令（ＷＲＯ）」を発令。全米の輸出入検査係官が直ちに、同社製品や同社製品を使用した材料や貨物に対し差し押さえを始めた。

　米国務省の報道官は24日、今後、友邦や同盟国とともに「中国政府が新疆で行っている強制労働とウイグル人ら少数民族に対する絶滅政策に対する責任追及を続ける」と述べた。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米議会上院外交委員会は24日、「ウイグル人強制労働防止法」を可決した。法案は今年1月、マルコ・ルビオ共和党上院議員とジェフ・マークレー民主党上院議員が共同提出していた。同法は、ウイグル人の強制労働で生産された製品の米国への輸入禁止を目的としている。

　ルビオ議員は、法案の可決前にウェブサイトで、バイデン政権が合盛硅業の製品を、輸入禁止にしたことに支持を表明した。