13日の台湾中央通信社によると、英コーンウォールで開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は13日午後、首脳宣言を採択して閉幕した。宣言は、初めて台湾海峡に言及したほか、中国の人権問題を名指しで取り上げた。バイデン米大統領が就任後、中国への対抗で同盟国が一致することを目標としていたが、首脳宣言の形で結実した。（写真は風伝媒のサイト画面）

　２年ぶりに対面で開催となった今回のＧ７サミットは、中国問題が焦点の１つ。過去10年間の首脳宣言が中国の名指しを避けていたのと異なり、新疆や香港問題を取り上げたほか、中国の人権と自由を尊重するよう呼び掛けた。

　宣言は、バイデン大統領が昨年の大統領選で掲げたスローガン「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」の推進を表明。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗し、世界で民主的な民主的なインフラ建設を行う意味合いを込めた。

　米シンクタンク「ジャーマンマーシャル基金 （ＧＭＦ）」のボニー・グレイサー氏は中央通信社に「台湾海峡の平和の安定に触れたのは、前例がない」と述べた。一方で「共同宣言が中国に触れたのは3回にとどまった。欧州の大国が、中国への対抗をためらったためだ」と述べた。