22021年6月11日制 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、11日開幕する先進7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、中国全国人民代表大会常務委員会が10日、外国による中国への制裁に報復する際の法的根拠となる「反外国制裁法」を可決し、即日施行した。(写真は東網のサイト画面)

 当局の発表によると同法は、「直接または間接に」対中制裁の内容制定や実施に関与した団体と個人に、国務院の担当部門が処罰を行えると定めた。処罰の方法として、入国拒否や国外追放、資産の凍結、中国の団体・個人との取引禁止などを盛り込んだ。

 シンガポール・マネージメント大学の高樹超氏によると、第4、5、6条が最も重要で、処罰対象として配偶者や親類を含めることが可能。また、昨年来、中国当局が打ち出した「外国法や措置の不当な域外適用を遮断する規則」などの報復の措置は、中国商務省が定めた行政命令で効力が弱かった。報復の法的根拠として「反外国制裁法」は格上となる。

 最近数カ月間に、米、カナダ、欧州連合(EU)などが、新疆ウイグル自治区の少数民族への迫害、香港の民主主義の破壊を理由に、中国と香港の団体と個人に、相次ぎ制裁を実施した。「反外国制裁法」を制定した同常務委員会の14人の副委員長全員も、「香港国家安全法」の制定を理由に米国から、本人と親類の入国禁止や在米資産の凍結など制裁を受けた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、同法は4月に秘密裏に審議した後、2回目の審議を行って直ちに可決。通常は行われる3回目の審議を省略した。在中国欧州商工会議所の会員企業は、立法プロセスの不透明さに驚いている。同会議所の会長は「中国は急いだようだが、こういう行動は外国投資の誘致には不利だ」と指摘した。

※出典
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/ql1-06102021065347.html
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/huanjing/jt-06102021144235.html
https://www.voachinese.com/a/China-passes-law-to-counter-foreign-sanctions-20210610/5923789.html