ロンドンで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）外相会議は５日午後、中国による香港や新疆での人権侵害を批判し、地域の緊張を高める一方的な行動に対する「重大な懸念」を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が6日伝えた。（写真はRFAのサイト画面）

　Ｇ７外相会議の共同声明は、貿易やサイバーセキュリティー、人権などの議題で中国を始めて批判。台湾と東シナ海、南シナ海の情勢にも重大な懸念を表明した。共同声明は、中国を名指ししないものの、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を求めた。

　中国外務省の汪文斌報道官は6日「Ｇ７は、事実を挙げないで中国を批判し、中国の内政に公然と手を入れた。中国の主権に対する乱暴な干渉だ」などと述べ、強く反発した。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、Ｇ７外相会議はこのほか、世界保健機関（ＷＨＯ）の総会に、台湾がオブザーバーの資格で参加することに支持を表明した。Ｇ７が同様の支持を公然と表明したのは初めて。在米の台北経済文化代表処は、ツイッターで、Ｇ７の支持に感謝を示した。