台湾中央通信社などによると、中国国家市場監督管理総局は26日、電子商取引（ＥＣ）大手の美団（北京市）に対し、調査を始めたと発表した。取引先に同社のサービスだけを利用するよう迫る「二者択一」などの独占的行為を行っていた疑いがある。（写真は東網のサイト画面）

　中国当局は2020年末から、ＥＣとフィンテック大手に対し、独占的行為の取り締まりを強化。中国ＥＣ最大手の阿里巴巴（アリババ）集団や大手の唯品会電子商取引（ＥＣ）が調査対象となり、それぞれ182億2800万元（約3000億円）と300万元の罰金支払いを命じられた。　

　美団は、食事の出前サービスでは中国最大のプラットフォームを運営。自転車のシェアリングサービスや、レジャー産業にも進出している。最大の出資者は、インターネットサービス大手、騰訊（テンセント）。中国当局は3月、テンセントの創業者、馬化騰氏も、独占的行為の疑いで事情聴取を行っている。

　美団は先に、傘下で住宅街向けのグループ購入サービスを手掛ける深セン美団優選が、同総局から150万元の罰金支払いを命じられた。