22021年4月9日裁米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米商務省は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体を、安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。同省は「米国の国家の安全や、対外政策上の利益を害する行為を行ったため」と説明している。(写真はVOAのサイト画面)

 「エンティティー・リスト」に載った企業は、米企業から調達を行う場合、米商務省に許可を申請し、厳しい審査を受ける必要がある。企業の申請は原則却下されるため、事実上の禁輸措置となる。バイデン政権も、トランプ前政権の厳しい対中政策を継承したことになる。

 同省によると、7社・団体は、中国人民解放軍が使うスーパーコンピューターの製造に関与。中国軍の近代化や大量殺傷兵器開発のプロジェクトにも参加した。

 レモンド商務長官は声明の中で「スーパーコンピューターは、核兵器や超音速兵器の開発に極めて重要だ。商務省は、中国が米国の技術を使い、軍の近代化を行うことを阻止する」と述べた。

 7社・団体は、天津飛騰信息技術(Tianjin Phytium Information Technology)、上海集成電路技術與産業促進中心(Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center)、深セン市信維微電子(Sunway Microelectronics)、深セン市国家超級計算中心(The National Supercomputing Center Shenzhen)、済南国家超級計算中心(The National Supercomputing Center Jinan)、無錫国家超級計算中心(The National Supercomputing Center Wuxi)、鄭州国家超級計算中心(The National Supercomputing Center Zhengzhou)。

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