自民党関係者によると、政府は25日、自民党の国防部会と安全調査会の合同会議で、中国海警局の船が沖縄県尖閣諸島に上陸を試みた場合、凶悪犯罪とみなして、相手方に危害射撃を加えることが可能との法解釈を示した。日本の報道を引用し、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

 中国は今月初め、停船命令と臨検を拒否する外国船に武器の使用を認める「海警法」を施行した。政府の25日の説明は、海警法への対抗とみられる。

 政府が示した法解釈では、警察官職務執行法と海上保安庁法に基づき、外国公務船や軍艦が、上陸を目的に領海に入った場合、「重大凶悪犯罪」と見て危害射撃が可能となる。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、危害射撃ができる。 

★参考情報★
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中国海警船2隻が尖閣領海侵入 政府が官邸対策室設置
中国海警船、尖閣周辺海域で2日連続航行