米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）は4日、「中国海警法（草案）」を発表した。草案は、外国船が中国領海に入った場合、海警局による強制排除や臨検に加えて、武器の使用を許可した。日本側は警戒感を強めている。（写真は東網のキャプチャー）　

　日本政府は最近、中国海警船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の海域を航行したり日本漁船を追い払ったりする行為に何度も抗議を行ってきた。日本側は、新しい法律が日本漁船や海上保安庁の巡視船に適用されることを懸念している。

　香港メディアの東網によると、海警法は全文で80条。中国海警局の職責について、中国の管轄海域のパトロールや警戒、島や海上境界線の確保などと定めた。重要な島、排他的経済水域、大陸棚に建設した人工島や施設の保護も職責の対象に含めた。17条で、外国機関が中国の海域や島に建築物や装置を設置した場合、海警局が撤去できるとしたほか、19条で武器の使用を認めた。

　加藤勝信官房長官は5日、他国の法律にコメントしないとする一方、「本法案を含め、中国海警局をめぐる動向には引き続き高い関心を持って注視していきたい」と述べた。