2020年5月6日衝ロイター通信は4日、中国の情報機関である国家安全省が高級指導者向けのリポートで、米中の武力衝突に備える必要性を指摘したと報じた。台湾紙・聯合報が伝えた。(写真は聯合報のキャプチャー)

 リポートは、新型コロナウイルスの感染拡大後、米国の主導により世界の反中国感情が高まり、1989年に天安門事件以来で最悪のレベルに達したと指摘。このことが米中関係を悪化させており、中国政府は武力衝突という最悪の事態にも備える必要があるとした。

 リポートは同省のシンクタンク「中国現代国際関係学院」がまとめたもので、習近平国家主席も読んだ。ただ、ロイター通信は、リポートを直接入手しておらず、消息筋から内容を聴いたとしている。

 北米の中国語ニュースサイト、世界日報網によると、ロイターの取材に対し、中国外務省の報道官は「関連の情報はない」と回答。中国現代国際関係学院もコメントしていない。

 リポートはまた、新型コロナをきっかけとする反中感情で、中国政府が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」にも反対の声に火を着けたと指摘。逆に米国政府が友好国への支援を強めることで、アジア情勢が流動化する可能性があると報じた。


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