2020年4月23日賠 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、新型コロナウイルス感染拡大の発端となった中国に対し賠償を求める声が米国からインドまで世界各地で起きている。欧州で最も中国との関係が良好だが、新型コロナ感染者が欧州最多のイタリアでも、中国政府に賠償を求める署名運動が21日始まった。(写真はRFIのキャプチャー)

 イタリアの署名活動は、同国の消費者団体「Codacons」が始め、1日で数百人集めた。5月まで続け、6月には法的行動に移る計画で、50万人以上の署名が集まるものと見込まれている。この団体は、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大後も、直ちに世界保健機関(WHO)に通報せず、責任は明確だとしている。

 インドでも弁護士1人が、感染拡大情報を隠ぺいしたとして、習近平国家主席ら中国高官4人を国際刑事裁判所に訴えた。インド国民と政府に賠償金2兆5000億ドルを払うよう中国政府に求めている。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米中西部のミズーリ州は21日、新型コロナウイルスの感染拡大で巨額損失を受けたとして、中国政府に賠償を求める民事訴訟を同州の連邦裁判所で起こした。トランプ米大統領は22日、「提訴はミズーリ州が最後ではない」と述べ、別の州からも同様の訴えがあるとの見通しを示した。

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