米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米下院外交委員会は18日、「2019年チベット政策・支持法案」を全会一致で可決した。亡命中のチベット仏教の精神的指導者、ダライ・ラマ14世の後継者を選ぶ「輪廻（りんね）転生」制度に干渉した中国公務員を制裁の対象にすることを盛り込んだ。法案はまた、チベット亡命政権が、世界のチベット人を合法的に代表することを認めた。（写真は東網のキャプチャー）

　香港メディア東網によると、中国外務省の耿爽副報道局長は19日、同法案の可決について「中国の内政に対する粗暴な干渉だ。チベット独立勢力に誤ったシグナルを発するもので、中国は絶対に受け入れられない」述べ、強く反発した。

　法案は、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）の２人の委員長であるジェイムズ・マクガヴァン米下院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員が９月、下院と上院にそれぞれ提出した。法案は上下両院の本会議で可決し、大統領が署名後に発効する。