セキュリティー会社の米クラウドストライクは19日発表したリポートで、中国のサイバー攻撃が過去１年間に急増していると指摘した。米中両国首脳は2015年、ネット上での経済スパイ活動を政府が支援しないことで合意し、一時サイバー攻撃が減ったが、既に効力を失っているという。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

　リポートによると、中国によるサイバー攻撃増加は米中関係悪化と関係があり、今後も一層の増加が見込まれる。

　同社創業者であるドミトリ・アルペロビッチ最高技術責任者（ＣＴＯ）は、英紙フィナンシャル・タイムズに「中国は完全に巻き返した。中国にとり戦略的な利益になる産業多数に対し、経済スパイ活動を行っている。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報機関筋らは、中国の新たなサイバー攻撃の対象は、米軍から事業を受注した企業やハイテク企業だと指摘した。航空機のボーイング、総合重電のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、米携帯電話3位のＴモバイルなどが標的になっているという。

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