新疆ウイグル自治区の人権問題が国際的な関心を集める中、同区クルム（哈密）市政府はこのほど、「テロリスト」らに自首を勧める警告を発表した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が19日伝えた。（写真は東網のキャプチャー） 警告は「民族分裂派」、「テロリスト」、「宗教過激派」の「３つの勢力」が対象。テロを実行したり、「３つの勢力」の関与者に対し、30日内に自首して犯罪事実を自白すれば、軽い処罰や減刑にするとして司法機関への出頭を呼びかけた。
また、自首が必要な18種類のケースを列挙。国家分裂活動への関与、内外テロ組織との連携、宗教経典の学習会の組織や場所提供、宗教を理由とした人民元の使用拒否、政府発行の証明書類の破棄などを含めた。
海外メディア多数が最近、同自治区の警察が合法的な手続きなく、100万人に上るイスラム系住民を再教育センターに収監していると報じた。クルム市の警告も、民衆に対する抑圧強化の１つとして海外の注目を集めそうだ。
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