米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は10日、2018年版のリポートを公表し、中国政府が過去1年間に強権化を一層進め、新疆ウイグル自治区で少数民族に「空前の弾圧」を行っていると非難した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が10日伝えた。

 リポートは、同自治区での少数民族弾圧、中国共産党による経済を含む統制強化、ハイテクによる民衆統制の強化の3点で、人権弾圧や法治の軽視が特に目立つと指摘した。

 同自治区の少数民族弾圧では、イスラム教徒の「再教育センター」への収容や人身の自由の剥奪を問題視。中国共産党による統制強化の例として、今年3月の憲法改正で同党と習近平総書記による指導を盛り込んだことや、同党宣伝部によるメディア統制などを挙げた。

 ハイテクによる民衆統制に関しては、中国当局が「天網」事業により、全国都市に2700万台の監視カメラを設置したことを指摘。中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団などIT大手各社に、市民の個人情報を政府に提出するよう求めたことも取り上げた。

 同委員会はトランプ政権と米議会に対し、中国との外交交渉の中で政治犯への関心を示したり、法治や民主主義を促したりするよう呼びかけた。

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