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 11日付中国紙・環球時報によると、中国国防部は、中露両軍が11日~16日の予定で、ミサイル迎撃を想定したコンピューター図上訓練を北京で始めたと発表した。中ロ両軍は、第三国を意識した訓練ではないと説明しているが、韓国に地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)を配備した米軍へのけん制とみられる。台湾中央社が11日伝えた。

 中露両軍によるミサイル迎撃コンピューター図上訓練は2回目。前回は2016年5月にロシア国防省の研究所内で行われた。

 環球時報は、米国が韓国へTHAADを配備し、中国を含む北東アジアへの脅威が増す中、中露両軍がどのようにミサイル迎撃訓練を行ったか海外からの注目が集まっていると報じた。

 中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領が12日、ベトナム・ダナンで首脳会談を行い、文大統領が12月に中国を訪問することが決まった。地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備を巡り冷え込んでいた中韓関係が正式に正常化に向かうことになった。韓国青瓦台(大統領府)も、文大統領が12月に中国を訪れると発表した。香港のニュースサイト東網が伝えた。

 習主席は会談で「朝鮮半島情勢が重要な時期に入り始めた」と指摘。両首脳は、北朝鮮の核開発問題を平和的に解決することで改めて合意した。

 習主席は、中国が朝鮮半島の非核化を断固として目指すとした上、対話による問題解決の必要を強調。文大統領は、朝鮮半島の核問題での中国の積極的な役割を賞賛した。

 習主席は、「中韓関係は、正しい方向に沿って進むべき」と述べて、THAAD配備に対する関心を改めて示した。文大統領は、THAADへの中国の懸念に理解を示した上、中国の戦略的な利益を損なう考えはないと強調した。

 米軍による地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備を巡る中韓関係の悪化について、中国外交部の華春瑩報道官は30日、両国関係を正常な状態に戻すため、追加配備をしないなど4条件を実行するよう韓国側に求めた。両国関係は改善の兆しが見え始めた。1日付星島日報が伝えた。

 中国側が実行を望む4条件はほかに▽韓国が米国のミサイル防衛システムに加わらないこと▽日米韓の3カ国の安全協力を軍事同盟に発展させないこと▽中国の安全保障上の利益を侵害しないことーーの3つ。

 中国はTHAADにより自国の軍事情報を探査されることを懸念して韓国に配備中止を要求。韓国企業へのいやがらせや韓国行き観光ツアーの制限など、経済的な圧力を強めてきた。しかし、中韓の外交当局は10月31日、このほど朝鮮半島情勢を巡り意見交換し、「外交関係を正常な発展の道に戻すことで両国が同意した」と同時に発表した。

 韓国の文在寅大統領は、今月ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で中国の習近平国家主席と会談する予定。華報道官は「現在、両国が協力し首脳会談の準備を進めている」と述べた。

 韓国財務省は9月27日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)に絡む中韓関係の悪化で損失を受けた企業に対し納税猶予と融資による支援を行うと発表した。外電を引用し、澎湃新聞が伝えた。

 同省によると、免税店の経営会社については中国現地法人分を含め所得税と付加価値税の納付を最長9カ月猶予する。中国での韓国車販売減少で打撃を受けた自動車部品メーカーについては、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社を通じて低金利での融資を行う。

 中国は、韓国へのTHAADに反発し、韓国企業に圧力を加えているとされる。韓国メディアによると、中韓関係緊張の影響により、韓国企業が受けた損失は今年だけで8兆5000億ウォン(約8400億円)に上るとみられる。

 朝鮮半島情勢が緊張する中、米軍が地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)発射用車両4台の韓国・星州郡への搬入を決めたことについて、中国外交部の耿爽報道官は6日、搬入中止と関連設備の即時撤収を改めて求めた。中国網などが6日伝えた。

 耿報道官はTHAADについて「地域の戦略的バランスを崩し、中国の利益を損なうだけでなく、朝鮮半島の緊張を激化させ問題を複雑化させる」などと語った。

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