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タグ:香港自治法

22020年10月15日港 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米国務省は「香港自治法」に基づく報告書を議会に提出し、香港の林鄭月娥行政長官ら10人を、香港の自治を破壊したとして制裁対象に指定した。トランプ米大統領が今年7月に香港自治法に署名後、米国務省が議会に報告書を提出するのは初めて。(写真はRFAのキャプチャー)

 報告書によると10人のうち6人が香港政府、4人が中国政府の幹部。米国の各政府機関は、10人に対する制裁が可能になるほか、10人と取引した金融機関も制裁対象となる。 

 米国務省の報告書は10人を制裁対象とする理由として「香港の集会、言論、報道の自由と法治を破壊した」と説明した。米財務省は今年8月、これら10人と香港の前警務処長を加えた制裁リストをしている。

 中国の趙立堅副報道局長は「香港問題は、純粋に中国の内政問題だ。米国が自分勝手なことをすれば、中国は必ず報復する」と述べた。


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米大統領、香港自治法と香港の優遇措置廃止令に署名
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 2020年7月16日米米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は14日、「香港自治法」と、輸出許可証の免除など香港に認めていた優遇措置を廃止する大統領令に署名した。識者からは、米国の支持を失うことで、香港の国際金融センターとしての地位が危くなったとの指摘が出ている。(写真はRFAのキャプチャー)

 トランプ大統領は14日、優遇措置廃止の大統領令について「香港の待遇は中国本土と同一となる。特権も優遇も敏感な技術の輸出もなくなる」と述べた。また、香港自治法が成立したことで、香港の自由を奪った人物と団体に対し、責任追求と資産凍結、入国制限などの制裁が行われることになると指摘した。

 中国外務省の華春瑩報道官は15日「米国が制裁に踏み切れば、中国は必ず報復する」と述べた。さらに「米国に対し、香港を含む中国の内政に対するいかなる干渉もやめるよう促していた。米国が独断専行するなら、中国も断固として受けて立つ」と語った。

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中国政府、ドイツとの人権対話取り消し スイスとも
米下院、圧倒的多数でウイグル人権法案可決
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 2020年7月3日港米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国が「香港国家安全維持法」を施行したことに反発し、米議会上院は2日、香港の自治の侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」を可決した。法案は、香港の自治侵害に関わった中国共産党員と、関係する銀行や企業に対し資産凍結やビザ発給拒否などの制裁を科す内容となっている。(写真はRFAのキャプチャー)

 米下院も前日、同内容の法案を全会一致で可決している。上院での可決を受け、香港自治法はトランプ大統領の署名後に成立することになった。

 「香港国家安全維持法」に世界で反発が強まっており、英政府は香港から300万人の移民受け入れに向け、法改正に着手した。オーストラリア政府も、香港住民の保護計画を策定する方針を公表した。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は2日「香港は中国の内政問題で、いかなる外国も干渉の権利はない」と反発。副局長は、香港国家安全維持法に異議を唱えるポンペオ米国務長官を「無知」と批判。英国とオーストラリアに対しては「報いに気をつけよ」と警告した。

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香港国安法に世界で反発 日本など27カ国が声明
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