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タグ:香港人権・民主主義法

2019年12月5日新 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米議会下院は3日、「ウイグル人権法案」を賛成407票、反対1票の圧倒的多数で可決した。(写真はRFAのキャプチャー)

 法案は、新疆ウイグル自治区での人権の危機的状況を非難するとともに、新疆でムスリムの少数民族弾圧に関わった中国公務員への制裁を認める内容。個人情報を窃取したり、行動の自由を束縛するなど、基本的人権を侵害する恐れがある米国技術を中国輸出に輸出することも禁じた。

 中国外務省は直ちに声明を発表。「新疆における人権状況をわざと中傷している。過激化を防ぎテロリズムに打撃を与える中国の努力に泥を塗るもの。深刻な内政干渉であり、中国は強い憤激を表明する」などとして、極めて強く反発した。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米議会は、先に可決した「香港人権・民主主義法」に続いて、ウイグル人権法案により中国の人権問題に対し、重大な意思表示を行ったことになる。
 ウイグル人権法案に、トーマス・マッシー共和党下院議員だけが反対票を投じた。同議員は、「香港人権・民主主義法」にも反対票と投じている。



★参考情報★
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 2019年12月3日特米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、トランプ米大統領は3日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会談のため訪れたロンドンで、米中貿易交渉の第一段階の合意が米大統領選挙後にずれ込むとの見通しを示した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米中両国はこれまで、交渉は既に合意に達したと表明しているが、数度にわたり調印が延期されている。 

 トランプ大統領は、年内に合意文書への調印を終えるとする目標について「われわれは期限を設けていない。大統領選挙まで待ちたいというのが私の考え」などと述べた。

 トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したことで、米中関係が緊張している。米中が貿易交渉で合意に達しないと、12月15日に予定されている新たな制裁関税が発動されることになる。スマートフォンやノートパソコンなど中国が生産する多様な製品が対象に含まれる。

★参考情報★
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