中国安全情報局

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タグ:習近平

22020年12月14日南 14日付中国紙・人民日報海外版によると中国共産党中央と国務院(中央政府)は13日午前、江蘇省南京市の大虐殺記念館で、旧日本軍による南京事件の追悼式典を開いた。陳希・共産党中央組織部長が演説し「歴史の苦難は忘れることはなく、前進の歩みは永遠に止まらない」などと述べた。

 中国は2014年以降、13日を「国家哀悼日」に指定し、毎年、国家の追悼行事を実施している。習近平国家主席は3年連続で出席を見送り、対日関係に配慮した。陳希部長の演説でも、日本に対する批判はみられなかった。

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「南京大虐殺」弁護士連盟発足、民間訴訟を支援
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 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国上海で2018年、習近平国家主席の22020年12月03日墨肖像に墨汁をかけて拘束された女性の董瑶ケイ(王に京)さん(31)が、精神病院への入院を強制されたと訴える動画をツイッターに投稿した。(写真は博訊新聞網のキャプチャー)

 董さんは18年7月、上海の繁華街で、習主席の宣伝用肖像画に墨汁をかけ、「習近平よ、私を逮捕しにくるのをここで待っている」と語る動画をSNSに投稿した

 董さんはこのほど、中国では禁止されているツイッターに短い動画を投稿。「精神病院への入院を経て、今年初めに仕事を与えられた。行動を監視され、他人と会うことを制限されている」と述べた。

 董さんはさらに「自由に仕事を選びたいし、友だちを持つ自由も欲しい。今はなんの自由もない。息が詰まるような監視をされるなら、死んだほうがまし。もうだめになりそう」と涙ながらに語った。

 董さんは、湖南省の故郷に行動を制限されている。中国の人権活動家によると、王さんは母親と2人で暮らしているという。

 友人によると、王さんは事件後、精神病院に2回、強制的に入院させらた。米国に本部を置く中国の人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ(CHRD)」によると中国当局は、反体制派の弾圧のためしばしば精神病院を使うという。

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22020年10月30日総 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国共産党の重要会議、中央委員会第5回総会(5中総会)が29日、閉幕した。会議では第14次5カ年計画(2021~2025年)の提案書とともに、過去30数年の5中総会の慣例を破り、2035年までの長期目標を採択した。一部で、習近平氏の長期政権を意向を鮮明にしたものとの指摘が出ている。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国共産党が29日夜発表したコミュニケによると、長期目標は、2035年までに中国の国力を大幅に増強し、経済全体の規模と国民の所得を新たなレベルに引き上げるとした。また、中核的な科学技術でブレークスルーを実現し、世界先頭に立つとした。また、次期5カ年計画で、戦備を強化し、国家の戦略的能力を高める方針を強調したが、米国など特定な国は名指ししなかった。

 英BBC放送によると、一党独裁の中国で中央委員会総会の影響力は、国務院(中央政府)全体会議や全国人民代表大会(全人代=国会)を上回る。毎期に7回の中央委員会総会が開かれるが、第5回は通例、次の5カ年計画を話し合う場とされる。

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中国の7~9月期のGDP成長率、4.9%
中国成長率今年は6.2%の見方 30年間で最低

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22020年10月15日習 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国の習近平国家主席は14日午前、 「深セン経済特区設立40周年祝賀会」で演説し、「深センが(広東省、香港、マカオから成る)大湾区の重要なエンジン役だ」と述べた。習主席の演説では昨年まで「香港、マカオ、広州、深センの4大中心都市」との言い方がされており、香港が大湾区開発で脇役の位置に後退したことを示した。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港の時事問題評論家、劉鋭紹氏は「中国共産党が最近発表した深セン改革事業計画は、深センをエンジン役にするとはっきり説明した。中国発展の竜の頭は、香港から深センに移った」と述べた。

 経済学者の羅家聰氏は「今後の中国経済発展の中心は、ハイテクと金融だ」と指摘。もともと深センはハイテク、香港は金融を強みにしていたが、米国による中国封じ込めの影響で、香港は米ドルによる国際金融センターの続けられなくなった。香港の米ドルの準備高は減少を続けている。人民元による金融センター建設なら、深センでも役割を果たせるという。

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香港警察が民主派14人を拘束 米大統領が批判
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 22020年9月24日任米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、北京市第二中級人民法院(裁判所)は22日、不動産開発会社、華遠集団(北京市)の元トップで著名実業家の任志強氏に、収賄や業務上横領、職権乱用などの罪で懲役18年を言い渡した。任氏は判決後、法廷で、控訴しない考えを示した。(写真はRFAのキャプチャー)

 任氏は、習近平国家主席や政府指導部への批判を繰り返していた。任氏への重い処罰は、実際には言論が理由とみられている。

 任氏は、共産革命に参加した政府指導部の子弟「赤い二世(紅二代)」で、共産党中枢にも太い人脈があるとされる。特権的な地位にある任氏が、重い刑罰を科されたことで、「紅二代」の間に衝撃が広がっている。

  北京に住む実業家の董文浩氏はRFAに、懲役18年の重刑について「党中央の指導部を批判するなとの『紅二代』や企業家、学者らへの警告だ」と述べた。

 民間研究者の劉静氏は「懲役18年は、予想を越えており、見せしめだ。あらゆる人々が口をつぐむことになる。指導者の気に入らないことを話せば、何かの罪で罰せられる」と語った。

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