中国安全情報局

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2020年7月31日世 米シンクタンク・ピュー研究所が30日発表した世論調査の結果によると、中国に否定的な見方をしている米国人が73%に上ることが分かった。3カ月余りで7ポイント上昇した。肯定的な見方をする米国人は4ポイント下降し22%だった。2018年には肯定的な見方をする米国人は44%に達していた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。

 回答者の78%は、新型コロナウイルスに対する中国政府の初期の対応が、世界的な感染拡大につながったとみていた。また、64%が新型コロナへの中国の対応に問題があったと答えた。

 リポートをまとめた同研究所のローラ・シルバー研究員は「新型コロナへの中国の初期対応が、世界的な感染拡大につながったとの認識が、中国に対する米国人の否定的な見方につながった」と述べた。

 調査結果によると、国際問題の処理のやり方について、習近平国家主席を「信用できない」と答えた米国人も77%に上った。この割合は3カ月前より6ポイント上昇した

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 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、菅義偉官房長官は8日、首相官邸で自民党外交部会長の中山泰秀衆院議員らと会い、中国による「香港国家安全維持法」施行を非難し、習近平国家主席の国賓来日に対し「中止を要請せざるを得ない」とする決議を受け取った。菅氏は「真摯(しんし)に受け止める」と応じた。

 習氏の国賓としての訪日は今年4月に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため3月上旬に延期が決まった。その後、香港問題が深刻化したことに加え、中国海警の船が沖縄県・尖閣諸島近くの領海侵入を繰り返しているため、自民党内で訪日への慎重論が広がった。

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2020年6月29日洪 北米の中国語ニュースサイト、世界日報によると、中国西南部と長江流域で大雨による水害が深刻化していることに絡み、習近平国家主席は28日、「一部地区の状況は極めて厳しい」として徹底的な対策を指示した。一連の水害で習主席が対策を指示したのは初めて。(写真は世界日報のキャプチャー)

 経済メディアの財新網によると、26日現在、水害が発生している省・自治区・直轄市は26で、被災人口は1374万人。死者・行方不明者は81人で、住宅倒壊は約1万戸、直接的な経済的損失は278億元(約4180億円)に上る。

 うち重慶市では、長江の支流であるキ(其の下に糸)江で、現地の水文観測所が発足した1940年以降では最悪の洪水が発生し、住民約10万人が避難した。住民の1人は「約4000人が死亡した、1998年の洪水以降で最も被害が大きい」と話している。隣接する貴州省でも各地で洪水が起き、少なくとも3人が死亡した。

 世界日報によると、長江流域で洪水が深刻化するに伴い、重慶市と湖北省にまたがる三峡ダムについて、決壊の恐れがあるとの憶測情報がネット上に多数掲載されている。中国水力発電工程学会の張博庭・副秘書長は「悪意あるデマだ」と一蹴。「ダムは堅固だ」として、安心するよう呼びかけた。

 張副秘書長によると、三峡ダムの「正常貯水水位」は175メートル、「洪水防止水位」は145メートル。6月8日現在、三峡ダムの水位は145メートルまで落ちており、なお200億立方メートルの貯水余力があるという。


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 2020年4月22日米米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国人の3分2にあたる66%が中国にマイナス感情を持ち、約90%が中国の影響力と実力に脅威を感じていることが、米調査機関、ピュー・リサーチ・センターが21日発表した世論調査の結果で分かった。いずれも2005年の調査開始後、最高となった。(写真は東網のキャプチャー)

 同センターによると、米中関係で米国民の最大関心事は貿易赤字などの経済問題。次いで、中国の人権政策と環境悪化も米国人を懸念させている。また、習近平国家主席に対して、約70%が信頼していないと答えた。

 党派別では共和党支持者の78%、民主党支持者の62%が中国にマイナスの感情を持っていた。調査は3月3日~29日、成人1000人を対象に行われた。

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2020年4月9日任 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、北京市西城区の当局は6日、不動産開発会社、華遠集団(北京市)の元トップで著名実業家の任志強氏(69)を重大な規律違反と違法行為で拘束したと発表した。発表文は、任氏の具体的な行為については触れていない。任氏は、共産革命に参加した政府指導部の子弟で、共産党中枢にも太い人脈があるとされる。(写真は博訊新聞網のキャプチャー)

 識者によると、任氏が先に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策をめぐり、習近平国家主席ら政府指導部を激烈に批判する文章をネットに掲載したことが拘束の原因。任氏は最終的に厳罰を課される恐れが強いが、文章の内容が広まることを恐れ、今後も罪状を明らかにすることはないとみられる。

 文章は、中国共産党が当初、感染状況を隠ぺいして感染拡大の原因を作りながら、都市封鎖など後の対策進展を習主席の功績とし、世界保健機関(WHO)など称賛を得たことを欺まんと批判。報道の自由の圧殺も、感染拡大で国民に苦しみを与える原因になったと非難した。

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