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2020年3月11日習 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国の習近平国家主席は10日、新型コロナウイルス感染拡大の発端となった湖北省武漢市を突然訪問した。北京と武漢を含む湖北省の感染拡大が、制御可能な範囲内に収束したことを示すことを示すとみられる。(写真はVOAのキャプチャー)

 新華社通信によると、習主席は10日午前に航空機で武漢に到着。同ウイルスの感染拡大防止活動の現場を訪れ、医療関係者や軍の将兵、警察幹部、地域の幹部などを慰問した。同ウイルス肺炎の治療用に急造された武漢火神山病院も視察した。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、武漢は今回の感染拡大で中心的な地域。清華大政治学科の元講師、呉強氏は「習主席がついに武漢を訪問したことは、感染拡大との戦いで一定の勝利を収め、指導の責任を果たしたことを示す。災難を彼個人の勝利を示すものに転換する上で、重要な意味を持つ」と述べた。

 また、習主席の武漢訪問は、米株式市場で株価が急落し、感染拡大で欧州がパニックに陥っている時期に重なった。呉強氏は「彼は今回の訪問で、中国モデルが成功し、自らが大国の指導者としての地位を固めたとのシグナルを世界に送ろうとした。また、中国の国際的イメージのばん回を急いでいる」と述べた。

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 2020年3月6日習米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、菅義偉官房長官は5日、習近平国家主席の日本訪問の延期を決めたと発表した。日中両国とも、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を優先することを理由に、話し合いの後、延期で合意した。(写真はRFAのキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、習主席の日本訪問は4月に予定されていた。延期後の新たな日程は決まっていない。1998年にも、江沢民国家主席が中国の洪水対策を理由に、日本訪問を9月から11月に延期した例がある。

 中国国家主席の国賓としての訪日は、胡錦濤国家主席の2008年の訪問以来となるはずだった。

 安倍晋三首相は5日、中国と韓国から日本に到着した旅客全員を3月9日から、指定場所で14日間隔離すると発表した。両国の国民に出していたビザも取り消した。この措置は3月末まで続ける。また、中国と韓国からの航空便の受け入れを、成田空港と関西国際空港に限定した。


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2020年1月21日腐 中国のニュースサイトの中国新聞網によると、天津市第一中級人民法院(裁判所)は21日、収賄罪に問われた元中国公安省次官で、国際刑事警察機構(ICPO)の前総裁の孟宏偉被告(66)に懲役13年6月と罰金200万元(約3200万円)の実刑判決を言い渡した。孟被は上訴しないという。(写真はVOAのキャプチャー)

 判決によると孟被告は2005年から17年、公安省次官や中国海警局長の在任中、職務上の権限を利用して、企業・団体と個人に企業経営や職場での昇進などの便宜を図り、見返りに1446万元(約2億3000万円)を受け取った。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、孟被告への実刑判決が、汚職取り締まりに名を借りた政敵の排除で、習近平政権のもとでの中国司法の暗黒面を象徴しているとの見方を伝えた。
 孟被告は2016年、任期4年のICPO総裁に就任したが、18年9月にICPO本部がある仏リヨンから失跡した。

 チャイナウォッチャーの多くは、孟被告が失脚したのは、、中国共産党内で司法、治安、情報などを司る政法部門の責任者だった周永康氏の配下だったためとみている。周氏は習近平国家主席の政敵で、習氏が2012年に政権掌握後、汚職で逮捕され無期懲役の判決を受けた。


★参考情報★
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ICPOの孟前総裁、中国当局が汚職で取り調べ 「本人の意志で調べ受けた」
周永康氏の実刑判決、3つの意外感…寛刑、非公開、過少な収賄額
ICPO総裁に中国公安部副部長、人権団体は憂慮
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2020年1月20日肺 湖北省武漢市衛生健康委員会は21日、新型コロナウイルスが原因の肺炎で1人が死亡したと発表した。この肺炎による死者は計4人となった。

 死亡したのは89歳の男性。13日に発病し19日に死亡した。高血圧、糖尿病、環状動脈性心臓病などの持病があった。
 19日午前零時現在、この肺炎の武漢市内の患者は計198人。うち重症が35人、重体が9人となっている。

    新華社によると、湖北省武漢市などで多発している新型コロナウイルスが原因の肺炎の患者は20日午後6時現在224人となった。うち確認が217人(武漢市198人、北京市5人、広東省14)、疑い例が7人(四川省2人、雲南省1人、上海市1人、広西チワン族自治区1人、山東省1人)。このほか日本で1人、タイで2人、韓国で1人の感染がそれぞれ確認された。(写真はVOAのキャプチャー)

 香港メディア、香港01によると、上海市衛生健康委員会は20日夜、上海で新たに1人が確認されたと公表。全国の確認患者数は218人となる。

 習近平国家主席と李克強首相はそれぞれ、春節(旧正月)の移動期を前に、新型肺炎の感染拡大に全力を挙げるよう指示した。国務院(中央政府)は20日、電話会議を開き、新型肺炎の感染拡大防止に向け部署を行った。

 香港01によると、中国外務省の耿爽副報道局長は20日、定例記者会見で、中国が日本、タイ、韓国などと緊密に連絡を取りながら、患者の治療と感染拡大防止に努めていることを強調した。副報道局長はまた、感染拡大対策について「武漢市政府が、武漢を離れる人員への監視を強めている」と述べた。
 
 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのMRCグローバル感染症分析センターは、新型肺炎の実際の患者が1月12日現在、中国当局の発表を大きく上回る1723人との分析結果を発表した。

★参考情報★
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武漢の新型コロナウイルス肺炎 夫婦間で感染か 神奈川県でも患者
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2020年1月13日台 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、台湾で11日に投開票が行われた総統選挙で、現職の蔡英文総統が過去最高の817万票、得票率57.13%で第15代の総統に選出された。副総統には頼清徳・前行政院長が当選した。 対立候補の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長は552万票、得票率38.61%で落選した。(写真はRFAのキャプチャー)

 同日行われた立法委員(国会議員)選挙では、与党民進党は小選挙区48議席、比例区13議席の計61議席を得て、過半数を維持した。国民党は小選挙区25議席、比例区13議席の計38議席。柯文哲台北市長が率いる台湾民衆党は比例区で5議席、時代力量も比例区で3議席を得た。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、台湾の選挙民の圧倒的多数が、中国の習近平国家主席が求める「一国二制度」による中台統一の受け入れを拒否したことになる。

 習主席は昨年1月2日の「台湾同胞に告げる書」40周年の演説で「台湾版一国二制度」の受け入れを求めたが、蔡英文総統が直ちに拒否。その6カ月後、香港で勃発した反政府デモは、中国が台湾の民主主義と自由に対する脅威であるとの蔡総統の主張に対する強い援軍となった。

 ただ、ロイター通信は、中国政府は台湾政策が失敗したと考えておらず、今後、一国二制度の受け入れをさらに強く求めるようになり、台湾政策も変わらないとの見方を伝えた。

 中国紙・環球時報は12日の社説で「蔡当局の新たな挑発に対し痛撃を与えるべきだ。軍事力による圧力も選択肢に入る」と主張した。中国本土の台湾問題の専門家、鄭振清・清華大副教授はロイター通信に「中国が台湾にさらに軍事的恫喝を与えることも、現実的にやれることの1つだ」と述べた。

★参考情報★
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初の国産空母が試験航海、ウクライナ製遼寧に次ぎ2隻目、スキージャンプ台式は変わらず
空母艦隊が東シナ海で演習、米司令官が中国膨張阻止訴え
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