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2020年6月29日洪 北米の中国語ニュースサイト、世界日報によると、中国西南部と長江流域で大雨による水害が深刻化していることに絡み、習近平国家主席は28日、「一部地区の状況は極めて厳しい」として徹底的な対策を指示した。一連の水害で習主席が対策を指示したのは初めて。(写真は世界日報のキャプチャー)

 経済メディアの財新網によると、26日現在、水害が発生している省・自治区・直轄市は26で、被災人口は1374万人。死者・行方不明者は81人で、住宅倒壊は約1万戸、直接的な経済的損失は278億元(約4180億円)に上る。

 うち重慶市では、長江の支流であるキ(其の下に糸)江で、現地の水文観測所が発足した1940年以降では最悪の洪水が発生し、住民約10万人が避難した。住民の1人は「約4000人が死亡した、1998年の洪水以降で最も被害が大きい」と話している。隣接する貴州省でも各地で洪水が起き、少なくとも3人が死亡した。

 世界日報によると、長江流域で洪水が深刻化するに伴い、重慶市と湖北省にまたがる三峡ダムについて、決壊の恐れがあるとの憶測情報がネット上に多数掲載されている。中国水力発電工程学会の張博庭・副秘書長は「悪意あるデマだ」と一蹴。「ダムは堅固だ」として、安心するよう呼びかけた。

 張副秘書長によると、三峡ダムの「正常貯水水位」は175メートル、「洪水防止水位」は145メートル。6月8日現在、三峡ダムの水位は145メートルまで落ちており、なお200億立方メートルの貯水余力があるという。


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 2020年4月22日米米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国人の3分2にあたる66%が中国にマイナス感情を持ち、約90%が中国の影響力と実力に脅威を感じていることが、米調査機関、ピュー・リサーチ・センターが21日発表した世論調査の結果で分かった。いずれも2005年の調査開始後、最高となった。(写真は東網のキャプチャー)

 同センターによると、米中関係で米国民の最大関心事は貿易赤字などの経済問題。次いで、中国の人権政策と環境悪化も米国人を懸念させている。また、習近平国家主席に対して、約70%が信頼していないと答えた。

 党派別では共和党支持者の78%、民主党支持者の62%が中国にマイナスの感情を持っていた。調査は3月3日~29日、成人1000人を対象に行われた。

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2020年4月9日任 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、北京市西城区の当局は6日、不動産開発会社、華遠集団(北京市)の元トップで著名実業家の任志強氏(69)を重大な規律違反と違法行為で拘束したと発表した。発表文は、任氏の具体的な行為については触れていない。任氏は、共産革命に参加した政府指導部の子弟で、共産党中枢にも太い人脈があるとされる。(写真は博訊新聞網のキャプチャー)

 識者によると、任氏が先に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策をめぐり、習近平国家主席ら政府指導部を激烈に批判する文章をネットに掲載したことが拘束の原因。任氏は最終的に厳罰を課される恐れが強いが、文章の内容が広まることを恐れ、今後も罪状を明らかにすることはないとみられる。

 文章は、中国共産党が当初、感染状況を隠ぺいして感染拡大の原因を作りながら、都市封鎖など後の対策進展を習主席の功績とし、世界保健機関(WHO)など称賛を得たことを欺まんと批判。報道の自由の圧殺も、感染拡大で国民に苦しみを与える原因になったと非難した。

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2020年3月11日習 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国の習近平国家主席は10日、新型コロナウイルス感染拡大の発端となった湖北省武漢市を突然訪問した。北京と武漢を含む湖北省の感染拡大が、制御可能な範囲内に収束したことを示すことを示すとみられる。(写真はVOAのキャプチャー)

 新華社通信によると、習主席は10日午前に航空機で武漢に到着。同ウイルスの感染拡大防止活動の現場を訪れ、医療関係者や軍の将兵、警察幹部、地域の幹部などを慰問した。同ウイルス肺炎の治療用に急造された武漢火神山病院も視察した。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、武漢は今回の感染拡大で中心的な地域。清華大政治学科の元講師、呉強氏は「習主席がついに武漢を訪問したことは、感染拡大との戦いで一定の勝利を収め、指導の責任を果たしたことを示す。災難を彼個人の勝利を示すものに転換する上で、重要な意味を持つ」と述べた。

 また、習主席の武漢訪問は、米株式市場で株価が急落し、感染拡大で欧州がパニックに陥っている時期に重なった。呉強氏は「彼は今回の訪問で、中国モデルが成功し、自らが大国の指導者としての地位を固めたとのシグナルを世界に送ろうとした。また、中国の国際的イメージのばん回を急いでいる」と述べた。

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 2020年3月6日習米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、菅義偉官房長官は5日、習近平国家主席の日本訪問の延期を決めたと発表した。日中両国とも、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を優先することを理由に、話し合いの後、延期で合意した。(写真はRFAのキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、習主席の日本訪問は4月に予定されていた。延期後の新たな日程は決まっていない。1998年にも、江沢民国家主席が中国の洪水対策を理由に、日本訪問を9月から11月に延期した例がある。

 中国国家主席の国賓としての訪日は、胡錦濤国家主席の2008年の訪問以来となるはずだった。

 安倍晋三首相は5日、中国と韓国から日本に到着した旅客全員を3月9日から、指定場所で14日間隔離すると発表した。両国の国民に出していたビザも取り消した。この措置は3月末まで続ける。また、中国と韓国からの航空便の受け入れを、成田空港と関西国際空港に限定した。


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