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 中国共産党中央弁公庁は11日、同党創立100周年の7月1日を前に、今年末まで大規模な宣伝活動を開始すると通知した。「永遠に党ととも」をテーマに、共産党と社会主義、祖国の偉大さの称賛を主旋律に、大衆への宣伝と教育活動を行うとした。台湾中央通信社が同日伝えた。

 中国中央テレビ局によると、宣伝教育活動は5月以前の第1段階と以降の第2段階に分けて行う。第2段階の6、7月がピークとなり、7月1日に習近平総書記(国家主席)が行う「重要講話」精神などの宣伝のため、各種のイベントを実施する。

 中国当局は、宣伝と同時に反対する言論への取り締まりも強化する。国家インターネット情報弁公室は、中国共産党史を歪曲したり、中国共産党の指導を批判する言論について、国民からの通報を受け付けるウェブサイトとホットラインを開設した。

 中国共産党の用語では、社会主義制度や中国共産党の指導的地位を否定する思想傾向を「歴史ニヒリズム」と呼び、批判の対象。習総書記も「歴史ニヒリズムにはっきりと反対する」必要があると発言している。

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22021年2月12日網 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、バイデン米大統領と習近平国家主席が10日、大統領が昨年11月に当選後初めて、電話による会談を行った。(写真は東網のサイト画面)

 ホワイトハウスは会談についてコメントを発表。「大統領は習氏と会談で、中国の脅迫的で不公正な経済行動への懸念、人権問題、自由で開かれたアジア太平洋に触れた。新型コロナウイルスや気候変動などの問題での協力についても議論した」などと説明した。

 バイデン大統領も会談後、ツイッターで、習主席と会談したとして「私は、中国の経済上の行為や人権侵害、台湾への脅しを懸念している。米国民の利益になれば、中国と協力する」と書いた。

 中国国営新華社通信は、米中電話会談について「北京時間の(旧暦の)大みそかに米中首脳が祝意を伝えあった。世界に対し積極的なシグナルを送った」などと伝えた。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「バイデン大統領は習主席との会談に先立ち、欧州やアジアの盟友と電話会談した。バイデン氏が、単に米大統領としてではなく、世界の民主国家のリーダーとして中国と交流する考えを暗示した」と伝えた。

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22020年12月14日南 14日付中国紙・人民日報海外版によると中国共産党中央と国務院(中央政府)は13日午前、江蘇省南京市の大虐殺記念館で、旧日本軍による南京事件の追悼式典を開いた。陳希・共産党中央組織部長が演説し「歴史の苦難は忘れることはなく、前進の歩みは永遠に止まらない」などと述べた。

 中国は2014年以降、13日を「国家哀悼日」に指定し、毎年、国家の追悼行事を実施している。習近平国家主席は3年連続で出席を見送り、対日関係に配慮した。陳希部長の演説でも、日本に対する批判はみられなかった。

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 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国上海で2018年、習近平国家主席の22020年12月03日墨肖像に墨汁をかけて拘束された女性の董瑶ケイ(王に京)さん(31)が、精神病院への入院を強制されたと訴える動画をツイッターに投稿した。(写真は博訊新聞網のキャプチャー)

 董さんは18年7月、上海の繁華街で、習主席の宣伝用肖像画に墨汁をかけ、「習近平よ、私を逮捕しにくるのをここで待っている」と語る動画をSNSに投稿した

 董さんはこのほど、中国では禁止されているツイッターに短い動画を投稿。「精神病院への入院を経て、今年初めに仕事を与えられた。行動を監視され、他人と会うことを制限されている」と述べた。

 董さんはさらに「自由に仕事を選びたいし、友だちを持つ自由も欲しい。今はなんの自由もない。息が詰まるような監視をされるなら、死んだほうがまし。もうだめになりそう」と涙ながらに語った。

 董さんは、湖南省の故郷に行動を制限されている。中国の人権活動家によると、王さんは母親と2人で暮らしているという。

 友人によると、王さんは事件後、精神病院に2回、強制的に入院させらた。米国に本部を置く中国の人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ(CHRD)」によると中国当局は、反体制派の弾圧のためしばしば精神病院を使うという。

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22020年10月30日総 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国共産党の重要会議、中央委員会第5回総会(5中総会)が29日、閉幕した。会議では第14次5カ年計画(2021~2025年)の提案書とともに、過去30数年の5中総会の慣例を破り、2035年までの長期目標を採択した。一部で、習近平氏の長期政権を意向を鮮明にしたものとの指摘が出ている。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国共産党が29日夜発表したコミュニケによると、長期目標は、2035年までに中国の国力を大幅に増強し、経済全体の規模と国民の所得を新たなレベルに引き上げるとした。また、中核的な科学技術でブレークスルーを実現し、世界先頭に立つとした。また、次期5カ年計画で、戦備を強化し、国家の戦略的能力を高める方針を強調したが、米国など特定な国は名指ししなかった。

 英BBC放送によると、一党独裁の中国で中央委員会総会の影響力は、国務院(中央政府)全体会議や全国人民代表大会(全人代=国会)を上回る。毎期に7回の中央委員会総会が開かれるが、第5回は通例、次の5カ年計画を話し合う場とされる。

★参考情報★
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