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タグ:米通商代表部(USTR)

 2019年8月06日為ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ムニューシン財務長官は5日、貿易で有利になるよう意図的に通貨を切り下げているとして、中国を為替操作国に指定するとの声明を発表した。米国が中国を為替操作国に指定するのは1994年以来、25年ぶり。両国の貿易紛争がさらに激化した。(写真はRFAのキャプチャー)

 人民元の対ドル相場は5日、節目の1ドル=7元を超えて値下がりし、11年ぶりの安値となった。トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国が為替操作国だと非難し、米通商代表部(USTR)も追随した。

 財務長官は「中国人民銀行(中銀)は5日、自身が十分な経験と政策ツールを持っているとの声明を出した。為替操作で豊富な経験を持つことを公に認めたに等しい」と語った。

 USTRも5日、20カ国・地域首脳会議(G20)参加国による競争的な通貨切り下げを行わないとの約束に、中国が違反していると批判。為替相場の透明性向上などを求めた。

 ボイス・オブ・アメリカによると、米中の通商交渉団は先に上海で会談を行ったが進展がなかった。トランプ大統領は直ちに、9月1日から3000億ドル分の中国商品に10%の制裁関税を発動するよう指示。その後、人民元の対ドル相場の値下がりが続いていた。

★参考情報★
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3000億ドル分の対中関税9月に発動 米大統領が予告
米中貿易交渉が月末再開 USTR代表ら上海へ
米中が貿易交渉再開で合意 米、追加関税の見送り発表
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2019年4月18日貿  米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、消息筋の話として、米中貿易協議が5月末か6月初めに妥結する見通しだと報じた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が18日伝えた。

 消息筋によると、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン米財務長官が4月29日に北京、中国特使の劉鶴副首相が5月6日に首都ワシントンをそれぞれ訪れる。両国高官が妥結すれば、数週間かけて合意文書をまとめ、5月27日の米戦没者記念日に調印式を行う見通しだ。

 このタイムスケジュールはトランプ米大統領の先の見通しと一致している。大統領は4月5日、劉副首相とホワイトハウスで会談した際「われわれは今後4週間以内に答案の内容が分かる。その後、2週間の準備時間が必要だ」と述べた。

 また、米CNBCも消息筋の話として、貿易協議妥結のための米中首脳会談は、トランプ大統領の5月末の訪日前後となると報じた。

 米国は昨年、2500億ドル相当の中国商品に制裁関税を発動。中国も、1100億ドル相当の米国製品に対し報復の制裁関税を課した。

★参考情報★
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米中閣僚級協議が再開 交渉妥結に期待高まる
米中首脳会談6月にずれ込みか 貿易戦争収束に遅れ
米中貿易交渉が最終段階 なお破局の可能性、米側が見方
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2019年3月29日商 米中閣僚級貿易協議が28日、2日間の日程で北京で始まった。翌週には劉鶴副首相がワシントンを訪れ協議を続行する予定で近い将来の交渉妥結に期待が高まっている。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 ムニューシン米財務長官は28日、北京の宿泊先ホテルで記者団に、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表ともども成果に期待していると述べた。中国商務省の高峰報道官は「米中両国が全力で交渉を進めており、両国首脳の合意に向け努力している」と語った。

 ロイター通信は27日、米政府筋の話として、中国側が技術移転の強制などの問題に関して、かつてない提案を行ったと報じた。また、交渉は細かい内容で進展はあったが、知的財産権の保護と、合意内容の実行状況に対する検証の面で意見が分かれているとも伝えた。

 ブルームバーク通信は19日、米中貿易協議の進展の遅れは、米側が制裁関税の撤廃を約束しないとして、中国側がいったん承諾した内容を取り消したことが原因と報じた。

 米イサカ・カレッジの王維教授は「米中貿易協議は、実際には政治的意志の強さの力比べだ。トランプ政権は中国に構造改革を進め、市場メカニズムを採用するよう求めているが、中国共産党指導者の根本的な利益とぶつかる」と話し、交渉妥結は困難との見方を示した。

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 2019年3月13日商米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米中貿易交渉は最終段階に入り、両国は合意文書の取りまとめを進めている。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は12日、米上院公聴会で米中貿易交渉が最終的に破局となる可能性があると述べた。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国国営新華社通信によると、通商交渉で中国側代表を務める劉鶴副首相が12日、ライトハイザー代表、ムニューシン財務長官と電話会談した。双方は、具体的な中心的な課題について交渉を行うととともに、次の段階の作業内容を確定したという。

 ただ、ライトハイザー代表は上院での証言で「米中は数週間後に合意に達する可能性がある。しかし、なお重大問題が未解決だ。米国に有利なやり方で解決しなければ、米国は合意文書に署名しない」と語った。
 米中の交渉内容に詳しい、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のシザーズ研究員は「米中の最大の隔たりは、合意内容を確実に具体化するためのメカニズムだ。米国は中国が合意内容を守らなければ、一方的に制裁関税をかけられるようにしたいが、中国側が強く反発している」と話している。

★参考情報★ 
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中国進出の米国企業、4分の1が投資延期 生産移転も5分の1
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2019年1月31日貿 米中の閣僚級による貿易協議が30日、首都ワシントンで始まった。ロイター通信は、追加制裁関税の猶予期限の終了までなお1カ月あり、今回の協議で大きな成果は出ないとみられると報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 消息筋や専門家は、米国の知的財産権保護や米国企業に対する技術移転強制の中止など、米側が求める中核的な要求について、中国側が意義ある解決策を示す可能性は少ないとの見方を示している。

 中国側は、自動車輸入関税の引き下げや、技術移転強制を禁じる外国企業投資法案の起草など、既に必要な措置を行ったことを強調するとみられる。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、劉鶴・中国副首相らが中国代表団が宿泊するホテルと会談場所の米通商代表部(USTR)庁舎周辺では、中国人約10人が中国政府に対する抗議活動を行った。劉副首相ら一行の車列がUSTR庁舎から離れる際は、抗議者が「私のに財産を返せ」などと叫び声を挙げた。

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