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タグ:米中貿易摩擦

2019年8月27日貿 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、トランプ米大統領は26日、同日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)後の記者会見で、米中貿易交渉で中国が合意達成を切に望んでいると述べた。トランプ大統領は、劉鶴・中国副首相が交渉による問題解決を希望したことに賛意を示した。(写真はRFAのキャプチャー)

 トランプ大統領は「過去数カ月間、中国は大きな打撃を受け、300万人が職を失った。まもなく300万人よりさらに多くなるだろう。彼らの産業チェーンは崩壊しており、回復は難しい。時間が長引くほど、回復はさらには難しくなる」などと述べた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、劉副首相は26日、重慶市で開かれた国際見本市「中国国際智能産業博覧会」で「中国は冷静な態度で、話し合いにより問題を解決したい。貿易戦争の激化には反対する」と語った。


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米財務省、中国を為替操作国に指定 貿易紛争がさらに激化
3000億ドル分の対中関税9月に発動 米大統領が予告
米中貿易交渉が月末再開 USTR代表ら上海へ

2019年5月31日恐 米中貿易摩擦が激化する中、中国外務省の張漢暉次官は30日、米国の中国に対する制裁関税について「赤裸々な経済テロリズムだ」などと過激な言葉で批判した。中国当局は対米批判のトーンをますます高めており、米中貿易交渉が早期に再開し摩擦が収束する可能性が小さいことを示している。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが同日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 張次官は、習近平国家主席のロシア訪問に関するブリーフィングで「現在の国際社会は、100年ぶりの大変動に直面しつつある。一国主義やパワハラ式の行動が台頭している」と述べた。

 張次官は米中貿易摩擦について「グローバル経済の発展と回復に、深刻なマイナスの影響を与えている。中国は、主権や国家の尊厳をまもりつつ、経済的利益を拡大することに自信をもっている」と強調した。

 米中の貿易交渉は約10カ月続いたが、5月初めに中国がそれまでの承諾内容を覆したため、中断している。その後、米国は2000億ドル相当の中国商品に対する制裁関税を10%から25%に引き上げると宣言し、中国も報復を予告した。

 中国は貿易紛争の激化とともに反米宣伝を強化。特に米国が、中国・通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を米国企業との取引を禁ずるブラックリストに載せた後、中国は、米中の敵対関係が解消した1972年以降で、最も厳しい批判を展開している。

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2019年5月15日失 米中貿易摩擦が続く中、雇用情勢が悪化しており李克強首相は13日、政府の会合で、経済が発展した各省に対し、社会の安定維持のため、失業者をなるべく地元に引き止め帰郷ラッシュを防止するよう指示した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が14日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 広東省の国有企業関係者はRFAに対し「米国が中国製品への制裁関税を引き上げたため、民営企業の多くが相次いで人員整理を始めた」と話している。

 厳しい情勢を前に中国政府は13日、大学卒業生の就職・起業に関するテレビ電話会議を開催。李首相は「大学卒業生の人数は再び過去最多を更新し、雇用の安定に影響を与える要因も数多い。各地区、各部門は事態を重視するべきだ」と述べた。

 李首相はその上で「大規模な失業が発生しないよう、最低線を守るべき。労働力を受け入れる側の省は、失業者を現地に引き止め、大規模な帰郷ラッシュを防ぐ必要がある。労働力の送り出し側は、帰郷した出稼ぎ労働者の起業や就職を支援せよ」と訴えた。


★参考情報★
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600億ドル米国製品に制裁関税 中国外務省「外圧に屈せず」
米中閣僚協議が1日目終了 対中制裁関税まもなく発動
米大統領が制裁関税引き上げ意向 中国メディアは沈黙

2019年2月28日貿 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が27日、米下院公聴会で米中貿易協議について「進展はあった。だが、まだやるべき事が多い」と証言し、楽観論をけん制した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、ライトハイザー代表は、中国側がさらに多くの米国製品を購入すると承諾したが、それだけでは貿易摩擦の解決にならないと指摘。中国は「重要な構造的な改革を行い、実行する必要がある」と述べた。代表によると、米政府は、知的財産権や技術移転問題をめぐり公平な競争環境が創造されるよう、中国に働きかけている。

 代表は「われわれは世界の誰とでも競争するが、ルールが必要だ。勝者を決めるのは市場であり、国家資本主義と技術の窃取ではない」と述べた。

 代表はその上で「一連の交渉だけで中国のやり方や米中関係を変えることはできない」と述べ、数週間内にあらゆる問題で米中が合意することはありえないとの見方を強調した。


★参考情報★
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中国進出の米国企業、4分の1が投資延期 生産移転も5分の1
米中貿易戦争が中国企業直撃 春節休業前倒し、大量解雇も
習氏が「共産党の指導」強調 経済改革に言及なし 米中関係さらに緊張の恐れ

 2019年2月27日米中国進出の米国企業の多くが米中関係の悪化を懸念し、4分の1が対中投資を延期していることが、在中国の米商工会議所が26日発表した調査の結果で分かった。台湾・中央社が同日伝えた。(写真は米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー)

 同会議所は、中国で事業を行う米国企業314社を対象に、米中が計約3000億ドルの制裁関税を課し合う貿易摩擦がもたらす課題について見方を訪ねた。

 トランプ米大統領は24日、米中貿易交渉で「顕著な進展があった」として、3月2日に発動予定だった中国商品に対する関税引き上げを延期すると発表した。

 その結果、在中米国企業の89%が米中関係を悲観。4分の3が、米中の経済関係が今年、さらに悪化するか悪い状態を維持すると答えた。また、3分の2が、米中貿易摩擦により中国での事業計画が影響を受けたと回答し、投資の延期を決めた企業も4分の1に近かった。

 中国からの生産移転を既に実施したか検討中の企業も約5分の1に上った。いずれも、関税と生産コストの上昇を最大の理由として挙げた。


★参考情報★
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