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タグ:米中貿易交渉

2020年1月8日貿 中国政府系メディア「環球時報」の英語版は6日、米中貿易協議の第一段階の合意について「急ぐべきでない」とする論評を掲載した。論評は、米中両国は、合意内容の細部を詰める作業に入っているが「急ぐことは重要でなく、実質的な中身と実行できるかどうかが重要」と指摘した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は、今月15日に第1段階の合意文書の調印が行われるとの見通しを示していた。環球時報の論評が出たことで、中国側が調印のため代表団を米国に送るかどうか不明朗になったとの見方が出ている。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカも、トランプ大統領が昨年12月末、第一段階の合意文書の調印が15日に行われると宣言したが、中国政府は沈黙を続けたままだと報じた。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、劉鶴副首相が率いる中国代表団が4日、ワシントンで合意文書に調印すると伝えていた。

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 2019年12月3日特米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、トランプ米大統領は3日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会談のため訪れたロンドンで、米中貿易交渉の第一段階の合意が米大統領選挙後にずれ込むとの見通しを示した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米中両国はこれまで、交渉は既に合意に達したと表明しているが、数度にわたり調印が延期されている。 

 トランプ大統領は、年内に合意文書への調印を終えるとする目標について「われわれは期限を設けていない。大統領選挙まで待ちたいというのが私の考え」などと述べた。

 トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したことで、米中関係が緊張している。米中が貿易交渉で合意に達しないと、12月15日に予定されている新たな制裁関税が発動されることになる。スマートフォンやノートパソコンなど中国が生産する多様な製品が対象に含まれる。

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 2019年3月13日商米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米中貿易交渉は最終段階に入り、両国は合意文書の取りまとめを進めている。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は12日、米上院公聴会で米中貿易交渉が最終的に破局となる可能性があると述べた。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国国営新華社通信によると、通商交渉で中国側代表を務める劉鶴副首相が12日、ライトハイザー代表、ムニューシン財務長官と電話会談した。双方は、具体的な中心的な課題について交渉を行うととともに、次の段階の作業内容を確定したという。

 ただ、ライトハイザー代表は上院での証言で「米中は数週間後に合意に達する可能性がある。しかし、なお重大問題が未解決だ。米国に有利なやり方で解決しなければ、米国は合意文書に署名しない」と語った。
 米中の交渉内容に詳しい、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のシザーズ研究員は「米中の最大の隔たりは、合意内容を確実に具体化するためのメカニズムだ。米国は中国が合意内容を守らなければ、一方的に制裁関税をかけられるようにしたいが、中国側が強く反発している」と話している。

★参考情報★ 
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