中国安全情報局

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タグ:無人機

22020年11月04日無 香港メディアの東網によると、米国防省は3日、無人航空機「MQ9Bシーガーディアン」4機を台湾へ6億ドルで売却すると発表した。国務省が既に議案を米議会に提出した。(写真は東網のキャプチャー)

 台湾中央通信社によると、提出から30日間は反対が可能だが、消息筋は、共和党、民主党とも台湾の防衛協力に賛成しており承認は確実だと述べた。実現すれば、米国製の最先端の無人機が台湾に売却されるのは初めて。

 国防総省の発表によると、無人航空機の売却は「台湾関係法」に基づくもの。台湾の防衛能力の向上と、地域の軍事バランスの維持に役立つ。

 トランプ氏が大統領就任後、米国から台湾への武器売却は今回が10回目。最近2週間で3回目となる。


★参考情報★
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 中国軍西部戦区は7日、インド軍の無人機が中国領内で墜落したと発表した。中国外交部の耿爽副報道局長は「中国の領土主権侵害だ」としてインドに抗議した。香港のニュースサイト、東網が伝えた。

 インド国防省は、無人機は自国領内で訓練飛行中、技術的な問題で操作不能となり、シッキム州から中国内に入ったと説明した。同省が原因究明を続けている。

 中国のメディアによると、無人機は、中国領内で対無人機システムが発したレーザーで撃墜された。また、インドには無人機製造の技術はなく、墜落した無人機はイスラエル製だという。

 インドと中国の両軍は今年6月から、ブータン西部のドクラム(中国名、洞朗)で70日以上にらみ合いを続けいったん終息した。再び中国との緊張が高まる恐れもある。
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 中国中央テレビ局がこのほど、今年5月に沖縄県尖閣諸島で無人機が撮影したと見られる画像を放送し、外務省が抗議したことが分かった。日本の報道を引用し、中国紙・環球時報が6日伝えた。

 日本側は、無人機が日本領海に侵入した中国海警船の上空を飛んでいたため、領空侵犯と判断した。

 日本メディアが今年5月、無人機の飛行が軍事行動だと報じた際、中国外交部の華春瑩報道官は「無人機はメディアが空中撮影のため飛ばしたもので、軍事行動でない。釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土で、中国海警船の行動は通常の公務執行だ」と述べた。

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