中国安全情報局

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タグ:深セン

 2020年3月24日深新華社通信によると、広東省商務庁は23日、省政府の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を考慮し「第127回春季中国輸出入商品交易会(広州交易会)」の4月15日開幕を見合わせると発表した。(写真は星島日報のキャプチャー)

 広州交易会は伝統ある国際見本市で、1957年に第1回が行われた。前回の第126回までの累計で、参加業者は約889万人、成約額は1兆4126億ドルに上る。近年は毎回約2万5000社が出展し、210カ国・地域から約20万人が買付けに訪れる。今年の春季は5月5日まで予定されていた。

 広東省衛生計画生育委員会によると、同省で23日の1日に、海外で新型コロナウイルスに感染した患者が新たに14人確認された。うち広州が12人、深センが1人、仏山が1人で、パキスタンや米国、ナイジェリアなどからの帰国者だった。同省の海外での感染者は24日午前0時までの累計で76人となった。

 また、深セン市政府は23日、深センの出入国検査所を経由した入国者全員を対象に、24日から新型コロナウイルスのPCR検査を行うと発表した。


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2020年3月18日上 中国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の重点が、海外からの入国者に移り、上海市と広東省深セン市が17日、相次ぎ対策を強化した。(写真は星島日報のキャプチャー)

 上海市政府は17日、新型コロナウイルスの感染対策で記者会見し、韓国やイタリア、日本など16カ国からの入国者に対する14日間の隔離措置の内容を、同日付けでさらに厳しく新政策を発表した。新華社が同日伝えた。

 同市民政局によると、自宅隔離の場合は一世帯あたり1人または1家族に限り、その場合も、隔離対象者と非対象者の部屋を分けることを原則とする。家族全員が隔離観察の対象になることを同意すれば、対象者と同室できる。

 また、16カ国からの入国者は集団で、当局者が「臨時集中検査所」に護送し、ウイルスの検査を実施。陰性者は自宅隔離に移行し、陽性者は医療機関で診察を受ける。団地の管理者が、自宅が隔離に適さなけないと判断すれば、集中隔離所に移される。集中隔離所の宿舎と食事の費用は自己負担となる。

 一方、環球網によると、香港からの中国本土への出入境者を検査する、広東省深セン市の「深セン湾検査所」は17日、海外発の感染対策本部を設置。香港からの入境者を3種類に分けて、管理を厳格化した。

 香港からの入境者のうち、発熱やせきの症状があれば、ただちに係官が救急車で護送する。また、過去14日間に海外渡航歴がない香港市民は通過を許可。香港市民以外は、集中隔離しウイルスの検査を行う。ただし、広東省内の各市の住民は、バスで各地に送られ地元で検査を受ける。

 広東省以外の中国人は、検査で異常がなければ、各地に向かう公共交通機関の駅などに送られる。

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2020年2月13日民 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、広東省広州市と深セン市の人民代表大会(市議会)は11日、感染症の拡大防止対策が必要な場合、当局による不動産や自動車、設備など私有財産の徴発を認める緊急法を可決した。広東省は新型コロナウイルスによる肺炎の患者が多発している。私有財産徴発の動きが、多省にも拡大する可能性があるとして、警戒する声が挙がっている。(写真はRFAのキャプチャー)

 新たに成立した緊急法は、広州と深セン市政府に対し、感染症の拡大防止に必要な場合、企業や個人の家屋や交通手段を徴発できるほか、企業などに必要な物資の提供を要求できるとしている。広州市民の1人は「略奪の合法化だ。もっと良い選択肢があるはずなのに、なぜ私有財産を徴発するのか」と述べた。

 香港の評論家、劉鋭紹氏は「政府も、自分たちの物資だけでは感染拡大防止対策に足りないことが分かっているので、民間に目をつけた」と指摘。「権力の乱用につながる恐れがある」と懸念を示した。

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2020年1月18日肺 ニュースサイトの鳳凰網によると、湖北省武漢市で患者が多発している新型コロナウイルスによる肺炎で、北京と広東省深セン市でも計3人の患者が確認されたことが19日分かった。また、武漢市衛生健康委員会は20日、この肺炎で1人が死亡し、死者が3人になったことを公表した。(写真は東網のキャプチャー)

 北京市大興区の医療機関が、武漢市に旅行歴があり発熱している2人を診察。まもなく疾病対策予防センターが新型コロナウイルスの感染を確認した。2人は既に熱が下がっているという。また、広東省衛生健康委員会によると、深セン市の男性(66)の同ウイルスへの感染が19日、確認された。男性は昨年12月末、武漢の親類を訪問後、1月3日に熱が出たため、病院で受診した。現在、容態は安定している。

 武漢市衛生健康委員会会の20日の発表によると、18~19の両日、同市で新たに136人の患者を確認した。25歳~89歳の男女で、100人が軽症、33人が重症、3人が重体だったがうち1人が死亡した。新型コロナウイルス肺炎による武漢市の死者は計3人となった。

 香港メディア東網によると、国家衛生健康委員会は、全国の医療機関に対し、発熱した患者を診察した際は、過去2週間以内に武漢への旅行歴があるかを尋ねるよう命じた。

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新型コロナウイルス肺炎で渡航規制は不要 WHOが見解
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2019年11月28日傾 ニュースサイトの新京報網によると、広東省深セン市光明区の高層住宅「永南1号棟」が26日午後8時ごろ突然傾いた。住宅の賃借人を含む周辺住民約110人が避難した。電気、水道、ガスの供給も止まっている。けが人はいない。(写真は東網のキャプチャー)

 区当局によると、専門機関が調べたところ、高層住宅が建つ軟弱地盤が不均一に沈下したことが原因とみられる。これまでのところ、住宅本体にひび割れなどの被害は出ていない。ただ、建物上部が隣接する建物に触れそうになっている。当局は建物の周辺を立ち入り禁止にした。

 光明区住宅建設局によると、高層住宅は魚の養殖池を埋め立てた土地に立てられた。最大傾斜率は1000分の6.3。危険建物とされる傾斜率の1000分の7に達していない。

 住民は「傾斜が起きたときは、何も感じなかった。隣家の人々が話しているのが聞こえて事故を知った」と話している。建物は地元住民が10数年前、自力で建設したものだという。

 深セン市では今年8月末にも、羅湖区で高層住宅「新居公寓」が傾斜し、隣接の建物に倒れかかる事故が起きた。地下に埋まった鋼管が壊れたことが原因とされた。

★参考情報★
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深セン・羅湖でビル傾斜 前日には近くのアパートも
杭州の地下鉄工事現場で路面陥没 建物傾斜、ガス漏れも
地下鉄工事現場近くで民家が15度傾斜 立ち退き済みでけが人なし 周辺住民が一時避難
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