中国安全情報局

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22020年10月15日習 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国の習近平国家主席は14日午前、 「深セン経済特区設立40周年祝賀会」で演説し、「深センが(広東省、香港、マカオから成る)大湾区の重要なエンジン役だ」と述べた。習主席の演説では昨年まで「香港、マカオ、広州、深センの4大中心都市」との言い方がされており、香港が大湾区開発で脇役の位置に後退したことを示した。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港の時事問題評論家、劉鋭紹氏は「中国共産党が最近発表した深セン改革事業計画は、深センをエンジン役にするとはっきり説明した。中国発展の竜の頭は、香港から深センに移った」と述べた。

 経済学者の羅家聰氏は「今後の中国経済発展の中心は、ハイテクと金融だ」と指摘。もともと深センはハイテク、香港は金融を強みにしていたが、米国による中国封じ込めの影響で、香港は米ドルによる国際金融センターの続けられなくなった。香港の米ドルの準備高は減少を続けている。人民元による金融センター建設なら、深センでも役割を果たせるという。

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香港警察が民主派14人を拘束 米大統領が批判
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2020年8月18日深 ニュースサイトの中国新聞網によると、広東省深セン市の新型コロナウイルス対策本部は17日、輸入の冷凍肉と水産品からの新型コロナ感染防止を強化するため、18日から関連商品の集中管理倉庫を開設した。深セン港で荷降ろしし市内で貯蔵・販売・加工する予定の輸入冷凍肉・水産品を全量運び入れ、パッケージの消毒と検査を義務付ける。(写真は東網のキャプチャー)

 輸入冷凍肉・水産品の荷主に対しては、通関書類の提出、荷主の情報、使用する車両、運転手、出荷先などの申告を義務付ける。商品の搬出は、消毒の検査終了後、当局から「出庫証明」の発行を受けた後に可能となる。

 報道によると、ドイツや米国のほか、遼寧省大連市でも輸入食品を扱う食品加工会社の従業員の間で、新型コロナの集団感染が発生した。香港でも飲食店や市場関係者から感染者が出ている。湿気があり低温の環境が、新型コロナを長期間、生存させているとみられる。

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輸入冷凍水産品の包装に新型コロナ 大連経由で山東に
大連の新型コロナ集団感染、水産品加工作業場が発端
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 2020年3月24日深新華社通信によると、広東省商務庁は23日、省政府の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を考慮し「第127回春季中国輸出入商品交易会(広州交易会)」の4月15日開幕を見合わせると発表した。(写真は星島日報のキャプチャー)

 広州交易会は伝統ある国際見本市で、1957年に第1回が行われた。前回の第126回までの累計で、参加業者は約889万人、成約額は1兆4126億ドルに上る。近年は毎回約2万5000社が出展し、210カ国・地域から約20万人が買付けに訪れる。今年の春季は5月5日まで予定されていた。

 広東省衛生計画生育委員会によると、同省で23日の1日に、海外で新型コロナウイルスに感染した患者が新たに14人確認された。うち広州が12人、深センが1人、仏山が1人で、パキスタンや米国、ナイジェリアなどからの帰国者だった。同省の海外での感染者は24日午前0時までの累計で76人となった。

 また、深セン市政府は23日、深センの出入国検査所を経由した入国者全員を対象に、24日から新型コロナウイルスのPCR検査を行うと発表した。


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2020年3月18日上 中国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の重点が、海外からの入国者に移り、上海市と広東省深セン市が17日、相次ぎ対策を強化した。(写真は星島日報のキャプチャー)

 上海市政府は17日、新型コロナウイルスの感染対策で記者会見し、韓国やイタリア、日本など16カ国からの入国者に対する14日間の隔離措置の内容を、同日付けでさらに厳しく新政策を発表した。新華社が同日伝えた。

 同市民政局によると、自宅隔離の場合は一世帯あたり1人または1家族に限り、その場合も、隔離対象者と非対象者の部屋を分けることを原則とする。家族全員が隔離観察の対象になることを同意すれば、対象者と同室できる。

 また、16カ国からの入国者は集団で、当局者が「臨時集中検査所」に護送し、ウイルスの検査を実施。陰性者は自宅隔離に移行し、陽性者は医療機関で診察を受ける。団地の管理者が、自宅が隔離に適さなけないと判断すれば、集中隔離所に移される。集中隔離所の宿舎と食事の費用は自己負担となる。

 一方、環球網によると、香港からの中国本土への出入境者を検査する、広東省深セン市の「深セン湾検査所」は17日、海外発の感染対策本部を設置。香港からの入境者を3種類に分けて、管理を厳格化した。

 香港からの入境者のうち、発熱やせきの症状があれば、ただちに係官が救急車で護送する。また、過去14日間に海外渡航歴がない香港市民は通過を許可。香港市民以外は、集中隔離しウイルスの検査を行う。ただし、広東省内の各市の住民は、バスで各地に送られ地元で検査を受ける。

 広東省以外の中国人は、検査で異常がなければ、各地に向かう公共交通機関の駅などに送られる。

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2020年2月13日民 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、広東省広州市と深セン市の人民代表大会(市議会)は11日、感染症の拡大防止対策が必要な場合、当局による不動産や自動車、設備など私有財産の徴発を認める緊急法を可決した。広東省は新型コロナウイルスによる肺炎の患者が多発している。私有財産徴発の動きが、多省にも拡大する可能性があるとして、警戒する声が挙がっている。(写真はRFAのキャプチャー)

 新たに成立した緊急法は、広州と深セン市政府に対し、感染症の拡大防止に必要な場合、企業や個人の家屋や交通手段を徴発できるほか、企業などに必要な物資の提供を要求できるとしている。広州市民の1人は「略奪の合法化だ。もっと良い選択肢があるはずなのに、なぜ私有財産を徴発するのか」と述べた。

 香港の評論家、劉鋭紹氏は「政府も、自分たちの物資だけでは感染拡大防止対策に足りないことが分かっているので、民間に目をつけた」と指摘。「権力の乱用につながる恐れがある」と懸念を示した。

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