中国安全情報局

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 2020年1月18日震ニュースサイトの法制網によると、新疆ウイグル自治区カシュガル地区のファイザバード県で19日午後9時27分ごろ、マグニチュード(M)6.4の地震が発生した。19日午後11時半現在のけが人は重傷が1人、軽傷が2人。当局が、被害状況の確認を進めている。同日10時23分ごろ、近隣の同自治区クズルス・キルギス自治州アルトゥシュ市でもM5.2の地震が起きた。

 香港メディアの東網によると、中国地震局のまとめでは、アルトゥシュ市の地震を含め、同自治区では19日までの4日間にM5以上の地震が4回発生。ファイザバード県では19日午前零時5分にM5.4、近隣のアクス地区クチャ県で16日にM5.6の地震が起きた。

 中国地震台網によると、19日のファイザバード県のM6.4の地震後、現地では少なくとも余震が8回起きた。高層住宅の住民は慌てて階下に避難したという。

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河北省・唐山でM4.5地震 北京、天津でも揺れ

2019年12月23日安 香港メディア東網によると、きょう四川省成都市で開く日中韓首脳会談を前に、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が23日、相次ぎ北京に到着し、中国の習近平国家主席と個別に会談した。韓国聯合ニュースによると、文大統領は香港と新疆ウイグル自治区の問題に触れ「いずれも中国の内政問題だ」と述べた。(写真は東網のキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、安倍首相は、香港の問題に絡んで、中国に自制を促すとともに、香港の自由と対外開放を維持するよう求めた。

 日韓首脳は習主席と、朝鮮半島情勢についても意見交換した。文大統領は、中ロが最近、国連安全保障理事会に提出した決議案への注目を表明した上、北朝鮮への制裁緩和を呼びかけた。安倍首相も中ロの決議案に触れ「制裁緩和は時期尚早」と語った。

 中国は、韓国が米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の配備を受け入れたことに強く反発。韓国行きの中国人観光客が激減したり、中国進出の韓国系小売店の売り上げが落ち込むなどした。

 23日の中韓会談で習首相は文大統領に、THAADに絡み慎重な対応を要望した。両国首脳は、中国人観光客の韓国旅行自粛などには触れなかった。

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韓国スーパーまた撤退、THAAD騒動で経営悪化

2019年12月13日権 ドイツ紙のディー・ターゲスツァイトゥングによると、ドイツ外務省は、中国政府が、9月に予定されていたドイツ政府との人権対話を取り消したと公表した。中国側が「建設的な会談の雰囲気にない」との考えを伝えた。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が11日伝えた。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国とドイツの人権対話は1999年以来毎年行われ、今年はドイツで開催が予定されていた。中国は2017年にも取り消したことがある。スイス紙のノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、中国はスイスとの同様の対話を今年取り消した。 

 ドイツ外務省によると、ドイツ側は中国との人権対話を今後も続けたい考えで、2020年の実施に向け努力している。同省関係者は、人権対話は両国関係にとり中核的な部分だとした上、「両国は人権状況に関し交流する必要がある。新疆のウイルグル人の問題も含まれる」と述べた。

 フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲンで国際人権政策を専攻するキンツェルバッハ教授は、現在の人権対話が、話しやすい課題が中心で、レベルの高い内容になっておらず、成果に乏しいと批判。「ドイツは中国より先に取り消すべきだった。人権対話をお願いしに行くのは、無能の証明だ」と述べた。

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 2019年12月6日揺河北省唐山市豊南区で5日午前8時2分ごろ、マグニチュード(M)4.5の地震があった。震源の深さは10キロ。震央は北京から160キロ、天津から77キロで、両都市でもはっきりと揺れを感じた。けが人や被害の情報はない。中国科技網が同日伝えた。

 唐山市は1976年7月、M7.8の地震が発生し、25万人以上が死亡した。中国地震台網中心の専門家によると、本震が強いほど余震の期間も長くなり、5日の地震も76年の大地震の余震の一部。唐山では76年から翌年にかけM6~7の余震が多発。1996年以降は2~3年に一度、M4クラスの地震が起きている。

 新華網によると、5日は新疆ウイグル自治区アスク地区の拝城県でも5日午前10時46分ごろ、M4.6の地震が起きた。けが人の情報はない。

 中国地震台網によると、震央から200キロ以内では、最近5年間にM3以上の地震が74回発生。17年9月は同地区クチャ県でM5.7の地震が起きた。

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広西・靖西でM4.3地震 民家損壊、けが人なし
広西でM5.2地震 マンガン鉱山で1人死亡4人けが
甘粛省・夏河県でM5.7地震 住民21人けが

2019年12月5日新 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米議会下院は3日、「ウイグル人権法案」を賛成407票、反対1票の圧倒的多数で可決した。(写真はRFAのキャプチャー)

 法案は、新疆ウイグル自治区での人権の危機的状況を非難するとともに、新疆でムスリムの少数民族弾圧に関わった中国公務員への制裁を認める内容。個人情報を窃取したり、行動の自由を束縛するなど、基本的人権を侵害する恐れがある米国技術を中国輸出に輸出することも禁じた。

 中国外務省は直ちに声明を発表。「新疆における人権状況をわざと中傷している。過激化を防ぎテロリズムに打撃を与える中国の努力に泥を塗るもの。深刻な内政干渉であり、中国は強い憤激を表明する」などとして、極めて強く反発した。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米議会は、先に可決した「香港人権・民主主義法」に続いて、ウイグル人権法案により中国の人権問題に対し、重大な意思表示を行ったことになる。
 ウイグル人権法案に、トーマス・マッシー共和党下院議員だけが反対票を投じた。同議員は、「香港人権・民主主義法」にも反対票と投じている。



★参考情報★
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新疆収容施設の暴露文書、相次ぎリーク 海外に衝撃
米商務省、ハイクビジョンなど28団体、ブラックリストへ
米国など30カ国が新疆人権侵害批判 中国、強く反発

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