中国安全情報局

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タグ:外交部

 2018年8月23日追米国のニュースサイト、バズフィードのラジャゴパラン中国支社長は22日、ツイッターで、今年5月に中国外交部からビザ更新を拒否され、国外退去となったことを明らかにした。外交部は「手続き上の問題」として詳しい理由を示していないが、同支社長が行った、新疆ウイグル自治区関連の報道が原因とみられる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が22日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 在中国外国人記者協会は22日、ラジャゴパラン氏へのビザ発給拒否について明確な説明を拒絶しているとして、外交部を批判する声明を発表した。

 ラジャゴパラン氏は、ツイッターで、中国国内での報道はできなくなったが、ウイグル人が中国政府に監視、迫害、監禁されているという報道と発言をやめることはないと宣言した。
 中国では2016年にも、フランス人記者が追放された。新疆での反テロ活動と少数民族政策を報じたことが原因とみられている。

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2018年6月29日米 中国民用航空局が外国航空会社のウェブサイトなどで台湾、香港、マカオを国家と表記しないよう強く求めている問題で、ロイター通信は27日、米政府関係者の話として、表記方法について中国政府に交渉を申し入れたが拒否されたと報じた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が28日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 表記をめぐりエア・カナダ、独ルフトハンザ航空、ブリティッシュ・エアウェイズは既に表記を改めたが、米デルタ航空、ユナイテッド航空は修正の最終期限を7月25日まで引き伸ばした。米政府筋によると、米国務省は5月末、中国外交部に書簡で交渉を申し入れたが、拒否する姿勢を崩していない。

 ブルームバーク通信によると、中国政府は、米航空会社が最終期限までに表記を改めない場合、中国本土の旅行客にボイコットを呼び掛ける可能性が高い。ただ、過去の例からみてボイコットは長続きせず、損失も限定的になるとみられる。
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2018 年3月6日junfei 国営新華社通信によると、財政部は、5日開幕した第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第1回会議に提出した報告書で、18年の国防部予算が前年比8.1%増の1兆1070億元(約19兆円)になることを明らかにした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

 外交部の張業遂副部長は、中国の国防予算は国内総生産、財政支出、国民1人当たりの金額でみて、世界の主要国を下回るレベルだと述べた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、軍事アナリストのほとんどは、中国で軍事費の多くの部分が民生用の予算に含まれており、実際の支出は公式発表を大幅に上回るとみている。

 中国の国防費の前年比伸び幅は、16年が7.6%、17年が7%。17年は29年ぶりの低さだったが、初めて1兆元を超えた。伸び幅が1桁になるのは13年以降で18年は3回目となる。

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 中国外交部は27日、米財務省がこのほど制裁対象として発表した北朝鮮の7人・3団体の中に中国遼寧省瀋陽市に駐在する北朝鮮総領事が含まれていたことを明らかにした。耿爽副報道局長は27日の定例会見で「一方的な制裁には反対だ」と述べて不満を示した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。 

 耿局長は「特定国が国内法に基づき、国連安全保障理事会の枠組み外で、他国に一方的な制裁を行うことに中国は一貫して反対してきた」と述べた。

 耿局長は、中国が総領事を国外追放にするかと尋ねられたのに対しコメントせず、中国が「朝鮮との正常な往来と協力関係を維持する」とのみ答えた。

 人民網によると、米財務省は近年、核・ミサイル開発を理由に北朝鮮の個人と企業に対する制裁を数回実施した。制裁対象の個人と企業は米国の資産が凍結され、米国市民も取引が禁じられる。

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