中国安全情報局

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タグ:国家安全維持法

2020年7月30日学 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、香港の政治団体「学生動源」は29日、同団体の前呼びかけ人の鐘翰林氏が「国家分裂煽動罪」で警察に拘束されたと発表した。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港国家安全処は、香港警察が元朗、屯門、沙田の各地で、「香港国家安全維持法」違反容疑で16歳から21歳の男女4人を拘束したことを認めた。いずれも生徒・学生という。

 香港国家安全処によると、一部のグループはSNSで「香港独立団体」を名乗り、「香港共和国」の設立や無条件の香港独立を主張。香港の独立派の団結を目指していたほか、他人を扇動して運動に参加させていた疑いがある。

 香港の報道では、香港の大学12校の学生会が、「白色テロ」の時代が訪れたとして、政府を批判する声明を発表した。

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2020年7月21日英 英BBC放送によると、ラーブ英外相は20日、下院で声明を出し、香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の「即時かつ無期限」の停止を発表した。中国が、香港に対する統制を強化する「国家安全維持法」を施行したことに対し、外相は、同法が英中共同声明の違反だとして「中国が国際的な義務に著しく背いた」と批判した。

 中国は、英国が同条約の停止を決めたことに対し、乱暴な内政干渉だと批判。強く抗議した上、報復を予告した。国家安全維持法の施行に対し、米、カナダ、オーストラリアが対抗措置を表明している。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ラーブ外相は20日、中国に対する武器禁輸を香港にも適用することも発表した。英企業は香港に対し、致命的な武器の輸出ができなくなる。これらの武器は香港で、反政府デモの鎮圧などに使われている。

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2020年6月30日安 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が30日午前「香港特別行政区国家安全維持法」(港区国安法)を同委員162人全員の賛成で可決し閉幕した。(写真はRFAのキャプチャー)

 同法は、「国家の分裂」、「国家と政権の転覆」、「テロ活動」、「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加えること」の4つを犯罪と定めた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、民主派団体、香港衆志の黄之鋒秘書長は28日、フェイスブックで、港区国安法が可決後、自身と香港有力紙、蘋果日報で知られるメディア会社「壱伝媒」創業者の黎智英氏ら民主派の主要メンバーが7月1日に逮捕されるのと見通しを示した。

  中国紙・環球時報は30日、同法の成立は「香港の安定と発展に向け、新しい時代の1ページを開くもの」と指摘。「香港社会が早期の施行を心待ちにしている」と報じた。同法の施行により、香港の混乱を図る米国などの「黒い手」が断ち切られ、「香港の暴徒」も沈静化するとの見方を示した。

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