台湾メディアの風伝媒によると、台湾国防省は22日、米政府が21日、「高機動ロケット砲システム」ハーマス（ＨＩＭＡＲＳ）など3件、計18億ドルの台湾への武器売却を議会に通告したと発表した。約1カ月後に売却が可能になる見通し。

　台湾国防省は、米国が「台湾関係法」などに基づき、台湾に防衛目的の兵器提供を続けることは、地域の安定の基礎になるなどとして、米国に謝意を示した。

　台湾紙・聯合報によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は22日、「1つの中国の原則と、3件の米中コミュニケへの重大な違反だ。中国の主権を損ない、台湾の独立分裂勢力に誤ったシグナルを送る」などと述べ強く反発した。