中国安全情報局

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タグ:伊藤忠商事

22021年2月12日日 香港のニュースメディア、東網によると、「国家安全危害罪」で懲役3年の有罪判決を受け、服役していた伊藤忠商事の40代の男性社員が、刑期満了で出所し、日本に帰国する準備を進めていることが22日分かった。(写真は東網のサイト画面)

 男性社員は以前、日本で働いていたが、2018年2月、広東省広州市を訪れた際、広州市国家安全局が勾留。19年10月、広州市中級法院(裁判所)が有罪判決を言い渡した。犯行の詳細は公表されていない。

 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、出所の情報を確認した上「無事の帰国に向け、できる限り支援する」と語った。また、中国で拘束されている日本人の早期釈放の実現や、司法プロセスの透明性の確保などを働きかけていることを強調した。中国では現在、日本人7人の刑が確定、1人が公判中で帰国していない。

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 2019年11月27日諜香港メディアの東網によると、日本政府は26日、スパイ罪容疑で拘束されていた、大手商社・伊藤忠商事勤務の40代男性に、広東省広州市中級人民法院(地裁)が15日、国家の安全を害した罪で懲役3年、個人資産15万元(約233万円)没収の判決を言い渡したことを公表した。

 男性は日本国内に勤務していたが、広州市を訪れた際、昨年2月に広州市国家安全局から国家の安全を害した疑いで拘束され、同年6月に起訴された。

 中国当局は今年9月、国家の機密を集めたとして、北海道大学の教授を拘束後、釈放した。中国は2015年以降、スパイ行為などを理由に、伊藤忠の男性を含めて少なくとも9人を起訴した。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、専門家は、国家の安全を害する行為の定義があいまいで、記者と言葉を交わしたり、子女を海外留学させたりして罪に問われたケースもある。中国政府を批判した中国市民も、この罪で拘束や投獄されている。

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 消息筋よると、北京市中級法院は21日、スパイ活動を理由に2016年に中国当局に拘束された「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長に懲役6年の判決を言い渡した。日本の報道を引用し米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が21日伝えた。

 中国は2015年以降、スパイ活動を理由に起訴した日本人は少なくとも9人に上る。鈴木被告は8人目。昨年2月に拘束された伊藤忠商事職員の判決がまだ出ていない。

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2019年2月15日諜 菅義偉官房長官は14日、40代の日本人男性が昨年2月、中国当局に拘束され、6月に起訴されたことを明らかにした。菅長官は容疑には触れなかった。香港メディアの東網が14日伝えた。(写真は米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー)

 中国外務省の華春瑩報道官は同日、記者会見で日本人男性の拘束について尋ねられ「分からない。担当部門に聞いて欲しい」と述べた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、男性は伊藤忠商事の職員で、国家安全省の広東省広州市の出先機関に拘束された。スパイ容疑で、既に公判が行われているが、判決は発表されていない。広州駐在の日本総領事館は「事実関係を確認中」としている。

 中国ではスパイ防止法が2014年11月に可決、15年に施行された。今年初めまでに、少なくとも日本人8人がスパイ容疑で拘束された。日本政府は、スパイの派遣を一貫して否定している。


 
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