中国安全情報局

中国(香港、台湾)の治安、災害、衛生情報を随時発信

タグ:中国銀行保険監督管理委員会

 2019年11月8日営経済メディアの毎日経済新聞の7日の報道によると、遼寧省営口市の地方銀行、営口沿海銀行が破綻するとのうわさがネットで流れ、多数の預金者が押しかける取り付け騒ぎが起きた。営口市政府は6日夜、記者会見を開き、うわさは事実でなく、同銀行は希望する預金者に、24時間で元利全額を返還したと発表した。(写真はVOAのキャプチャー)

 また、営口市公安局は、ネット上で不実の情報を流布した9人に出頭を命じて取り調べを行うなど、風説を流布して金融の安定を損ねた容疑者に対し法的な対処を行った。ニュースサイトの新京網によると、同銀行の各営業拠点は7日午後、正常に営業を続けたという。

 金融機関を監督する営口市銀行保険監督管理委員会と市金融発展局も6日の会見で、営口沿海銀行の経営状態について情報を公表した。それによると、2019年10月末現在の総資産が907億7100万元で、年初に比べて152億元増えたほか、1~10月の純利益は8億2000万元に上った。自己資本比率など、いずれの経営指標も健全だった。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、銀行の取り付け騒ぎは、今年に入り2件目。河南省の河南伊川農商銀行でこのほど、責任者が当局に連行されたのをきっかけに、預金者が窓口に殺到した。

★参考情報★
ーーーーーーーーー

このエントリーをはてなブックマークに追加

2018 年3月15日Guowuyuan 国務院(中央政府)は13日、開催中の全国人民代表大会(全人代=国会)で行政機構の大規模な改革案について趣旨説明を行った。部(省)など15の機関を廃止し、26部門に再編した。内外の専門家は、習近平総書記ら共産党中央の権力は拡大する一方、李克強首相が率いる国務院の権力は縮小するとみている。英BBC放送中国語版が14日伝えた。(写真はBBC中国語版のキャプチャー)

 新華社が報じた改革案によると、自然資源部、国家衛生健康委員会、応急管理部、退役軍人事務部、国家監察委員会などを新設した。また、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)、中国保険監督管理委員会(保監会)を統合して中国銀行保険監督管理委員会を新設した。

 機構改革案について、シンガポール国立大の莊嘉穎助教は「党中央の指導者の権力を強化する」とのシグナルだと指摘。習近平氏は国家主席就任以来、権力を強めてきたが、今後はさらに集中するとの見方を示した。

 中国の政治学者の呉強氏は、マクロ経済政策で最強の権力を持っていた国家発展改革委員会の職能が分解され、党中央などに吸収されたことに注目。「国務院はマクロ経済政策の権力を減らし、社会政策の機能を強める。全体として国務院の権力は縮小し、職能が変化する」と述べた。

★参考情報★
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ