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タグ:中国共産党

22020年10月30日総 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国共産党の重要会議、中央委員会第5回総会(5中総会)が29日、閉幕した。会議では第14次5カ年計画(2021~2025年)の提案書とともに、過去30数年の5中総会の慣例を破り、2035年までの長期目標を採択した。一部で、習近平氏の長期政権を意向を鮮明にしたものとの指摘が出ている。(写真はRFIのキャプチャー)

 中国共産党が29日夜発表したコミュニケによると、長期目標は、2035年までに中国の国力を大幅に増強し、経済全体の規模と国民の所得を新たなレベルに引き上げるとした。また、中核的な科学技術でブレークスルーを実現し、世界先頭に立つとした。また、次期5カ年計画で、戦備を強化し、国家の戦略的能力を高める方針を強調したが、米国など特定な国は名指ししなかった。

 英BBC放送によると、一党独裁の中国で中央委員会総会の影響力は、国務院(中央政府)全体会議や全国人民代表大会(全人代=国会)を上回る。毎期に7回の中央委員会総会が開かれるが、第5回は通例、次の5カ年計画を話し合う場とされる。

★参考情報★
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中国の7~9月期のGDP成長率、4.9%
中国成長率今年は6.2%の見方 30年間で最低

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22020年10月27日風 中国新聞網によると中国共産党第19期中央委員会第5回総会(五中総会)が26日、29日までの予定で北京市内で開幕した。第14次五カ年計画(2021~2025年)と2035年までの長期目標の策定が主要議題となる。英BBC放送によると、新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立、グローバル経済の縮小という特殊な状況の中、今回の会議は世界的に注目を集めている。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 BBCによると、一党独裁の中国で中央委員会総会の影響力は、国務院(中央政府)全体会議や「ゴムスタンプ議会」と言われる全国人民代表大会(全人代=国会)を上回る。毎期に7回の中央委員会総会が開かれるが、第5回は通例、次の5カ年計画を話し合う場とされる。

 香港の資産管理会社、アダムス・アセット・マネジメントの元幹部、ブロック・シルバー氏は、次の5カ年計画のテーマは経済回復と米国依存の引き下げになると指摘した。

 同氏によると、現在の経済回復は公式統計により過大評価されているが、中国指導部は引き続き、強気の目標設定を行うとみられる。また、米国依存を低下させるため投資拡大や企業支援を続けると同時に、市場開放を拡大して米国の一層のデカップリングの阻止を狙うと可能性がある。


★参考情報★
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中国成長率今年は6.2%の見方 30年間で最低
中国軍事費の伸び7.5%、経済成長率目標上回る
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22020年10月6日華 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米移民局(USCIS)は2日、共産党や権威主義的政権、関連機関の構成員に対し、移民ビザの申請を禁止すると発表した。中国共産党員を狙った規制とみられる。 (写真はRFAのキャプチャー)

 中国外務省の華春瑩報道官は「悲しむべきことだ。米国の大国としてのイメージや名誉の維持に、何ら助けにならない」と語り、米国の決定に不満を表明した。

 中国紙・環球時報の胡錫進編集長は、ツイッターに英文で「中国の優秀な人材の多くは共産党員だ。米国の決定は、彼らの幻想を打ち破り、多くを国内に留めることになる。悪いことではない」と投稿した。胡編集長によると、共産党以外の中国国民の間で、米国移民への興味が大幅に薄れているという。

 しかし、中国の民間研究者の1人は、USCISの決定について「ほとんどすべての中国共産党員にショックを与えている」と指摘。共産党員のほとんどは共産主義思想に興味がなく、入党を就職や昇進の手段と考えているため、米国への移民禁止は非常に深刻な事態だと述べた。

★参考情報★
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米国の駐中国大使が退任へ=「関与政策」の終わり示す
中国軍関係の留学生、研究者へのビザ発給停止=米政府
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2019年10月29日四 香港メディアの東網によると、中国共産党の第19期中央委員会第4回全体会議(四中全会)28日、北京市のホテル「京西賓館」で、31日までの予定で開幕した。ホテル周辺は警察と軍による厳しい警戒下に置かれ、周辺道路は封鎖、地下鉄駅も出入口が閉鎖された。公表された議題のうち「国家統治システムと能力の現代化の推進」は異例のもので、内外の注目が集まっている。(写真は東網のキャプチャー)

 台湾・中央社によると、「統治システムと能力の現代化」の議論の結果、党内組織の改編や人事異動が行われるかに海外の注目が集まっている。また、中国経済の衰退、米中貿易紛争、香港の反政府デモについて、どのような言及が行われるかも注目点。香港紙・星島日報は、司法制度改革、ビッグデータの運用、都市の管理なども議題になると伝えた。

 四中全会の直前、習近平党総書記は「一切の活動に対する党の指導堅持を論ず」の書物を出版。2014年に自ら行った「「国家統治システムと能力の現代化の推進は、他国の政治理念と踏襲しない」との発言を引用した。中国紙・光明日報は、この現代化について「絶対に西側化、資本主義化ではない」との解釈を伝えた。

★参考情報★
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2019年3月5日習 国政助言機関である全国政治協商会議(政協)に続いて、全国人民代表大会(全人代=国会)が5日開幕する中、海外メディアが相次ぎ、習近平国家主席に対する中国共産党内の圧力が強まっていると伝えた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。(写真はRFIのキャプチャー)

 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)は、最近1年間、習近平氏の指導力に対する疑念が党内で強まったと報じた。中国共産党中央は今年1月末「党内の政治建設強化」を通達したが、共産党の核心としての習氏の地位確保が目的で、党内で習氏への批判が起きていることを示している。

 米紙・ウォール・ストリート・ジャーナルも、「習近平氏が危機感を感じていることは確実」とする中国共産党紙の元編集長の見方を伝えた。習氏は過去1年間、これまで毎年秋に約300人を集めて開かれてきた同党中央委員会全体会議を開いていない。習氏と党の不仲は明らかだという。
 同紙は、習氏の権威は、「両会」と呼ばれる政協と全人代の会期中、試練にさらされるとの見通しを伝えた。
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