中国安全情報局

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タグ:中国

22020年10月22日米 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官は21日、米国で活動する中国メディア6社を外交使節に認定したと発表した。長官は「中国共産党による米国での宣伝活動に反撃するため」と述べた。(写真はVOAのウェブサイト)

 中国の6メディアは、経済メディアの一財全球、上海紙の解放日報と新民晩報、中国社会科学報、北京周報、経済日報。これらメディアは米国内にある外国の大使館や総領事館と同等の規制が課せられる。

 今年に入り、国務省から外交使節の認定を受けた中国メディアは15社。ポンペオ長官は「これらメディアが米国で行う表現内容は規制しない。米国市民が、自由なメディアによる記事と、中国共産党の宣伝を区別できるようにしたいだけだ」と述べた。

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中国外務省、米紙の記者3人に国外退去命令 米政府は
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22020年10月20日非 南太平洋の島国フィジーの首都スバのホテルで18日、台湾代表事務所の主催で開かれていた建国記念日のパーティー会場に、中国の外交官2人が乱入した後、台湾側の事務所員を殴打した。外電を引用し、台湾中央通信社が19日伝えた。

 中国外交官2人は乱入後、パーティー会場の模様や参加者を勝手に写真撮影。立ち去るよう求めた台湾の事務所員を殴りつけ、けがを負わせた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、台湾外務省は19日、フィジー政府に2人の写真などを提出して、起訴を検討するよう求めた。中国外務省は「フィジーが認めた1つの中国の原則に、台湾が違反した」などと反論している。

 事件に対し、台湾では与野党とも中国側の行為に強く反発。与党民進党の王定宇立法委員(議員)は「戦狼外交が、狂犬外交にまで落ちぶれた」と批判した。台湾の外交評論家は「フィジーのような小国には、支援を与えているため、中国外交官はいつでも意気軒昂だ」と語り、今後も類似の事件が起きる可能性を指摘した。

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米国務次官が台湾訪問、41年で最高位 中国は強く反発
チェコ上院議長が台湾訪問 中国は代価払わせると反発
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2020年9月1日印 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国とインドが8月31日、ヒマラヤの両国国境で相手軍が軍事的な挑発を行ったとして非難の応酬を行った。両軍は6月、同じ地域で殴り合いの乱闘を起こし、多数が死傷している。(写真はRFIのキャプチャー)

 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国軍西部戦区の報道官は「インド軍が31日、双方の合意を破り、パンゴン湖南岸などで越境し、情勢を緊張させた」と批判した。

 インド国防省も同日、北部ラダック地区で、挑発的名軍事行動を行い、現状を変えたと非難。「インド軍は、パンゴン湖南岸で中国軍に先手を打ち、中国による現状変更の企てを阻止した」とした。

 ラダック地区では6月15日、中印両国部隊の兵士が殴り合い、インド兵約20人が殺された。中国側の死傷者が出たことを認めたが、数字は公表していない。


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インド兵76人負傷、捕虜10人 中国が現地で道路工事
中印が衝突、双方に死傷者 インド側20人死亡か
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2020年6月19日印 香港メディア東網によると、インド北部ラダック地区のガルワン渓谷で起きた中国とインド両軍の衝突で、インドのメディアは18日、インド側の負傷者は76人に上ったと報じた。また、10人が捕虜となったが、中国側が18日に釈放した。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、両軍の衝突前、中国側がガルワン湾渓谷で道の拡幅や川のせき止めなどの工事を活発化させていたことが、人工衛星写真の分析で分かった。付近の車両数は、インド側の30~40台に対し、中国側は100台近い。

 中国とインドの現場指揮官が18日、3日間で3回目となる交渉を行い、捕虜の釈放が決まった。釈放された捕虜にけがはなかった。また、インド軍は、衝突中に失跡した兵士はいないと発表。死傷者数は集計中とした。

 ガルワン渓谷は、4000キロ超の中印国境の一部で、両国の実効支配線が通る。衝突後、中印外相が会談し、事態がエスカレートしないよう試みているが、兵士20人が死亡したインド側で反中国の声が高まっている。


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2019年4月19日聞 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は18日、世界180カ国・地域の報道の自由度ランキングを発表した。中国は昨年より1位ランクを下げ177位。下から4位だった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)
 RSFは、中国とベトナムが国内メディアの報道の自由を規制し、当局と異なる視点で報道しようとするジャーナリストらを抑圧していると批判。中国が昨年、憲法を改正して習近平氏が終身国家主席になったことにも触れた。

 中国では記者とブロガー65人を監禁。ベトナムは記者や文筆家30人を拘束している。中国は、インターネットの監視が極めて厳しく、ネット上の発言や情報発信だけで市民が拘束されている。RSFのダニエル・バスタード主任は「中国の報道の自由は一貫して低いが、最近ますますひどくなった」と話している。

 RSFによると、中国が自国駐在の外国人記者の報道を規制するだけでなく、国際的にも中国が主導する報道秩序を打ち立てようと努力している。中国式の報道検閲や自己規制は、アジア太平洋地区の他の非民主的な国家・地域の手本になっている。

★参考情報★
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米議会が中国人権リポート 中国政府が強権化 新疆で「空前の弾圧」と非難
新疆問題報道の米記者、ビザ更新されず国外退去
世界報道の自由ランキングで、中国またワースト5位、マップで「黒」
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