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タグ:一帯一路

2020年2月19日露 香港メディアの東網によると、新型コロナウイルス肺炎の患者が世界的に多発する中、ロシア政府は18日、中国国民の観光、ビジネス、教育や個人的な理由による入国を20日付けで禁止した。また、招へいした中国国民の入国手続きも19日から停止した。(写真は東網のキャプチャー)

 ロシアは1月末、中国と接する極東の国境を閉鎖。中国と往来する自動車や列車も1月30日に停止。モスクワ-北京の列車も2月2日から運転を中止した。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、これまでに世界の133カ国以上が、中国人と中国に渡航歴がある外国人の入国を禁止したことが、中国国家移民管理局のまとめで分かった。

 また、同ウイルスの感染拡大は、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」にも打撃を与えている。ロイター通信によると、中国人労働者が海外の施工現場に行けなくなったほか、「一帯一路」の沿線諸国にある中国関連の工場が、中国から物品輸入ができないなどの影響が広がっている。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の経済大国、インドネシアは1月初め、中国との航空便の運航を停止した上、中国に14日以上滞在した外国人の入国を禁じた。インドネシアで、総額60億ドルの高速鉄道建設事業を進める中国国有の中鉄国際集団は、労働者の入国禁止と物品輸入停止などで工事に支障が出ている。

 パキスタンでは、620億ドル規模で「中パ経済回廊」(CPEC)建設事業が進むが、中国から入国した管理職が隔離されるなどして事業の進展に遅れが出ている。カンボジアとバングラデシュでも同様の事態が起きている。

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 2019年4月8日七フランス・ディナールで開かれた主要7カ国(G7)外相会合は6日、閉幕した。採択した共同声明で、中国の知的財産権の窃取、市場参入規制、軍事増強、人権侵害などを批判したが、シルクロード経済圏構想「一帯一路」には触れなかった。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が7日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 共同声明は「中国の工業戦略、投資行動、知的財産権保護の欠如、外国直接投資への規制、技術面の許認可などに懸念を表明する。これらは外国企業にとり大きな試練になっている」とした。その上で中国に対し、サイバー攻撃と知財権の窃取をやめるよう求めた。

 G7は、13年に始まった一帯一路計画に対し、透明性と目的に関して疑念を抱いているが、共同声明は触れておらず、7カ国間に意見の隔たりがあったことを示した。中国政府の経済的な影響力の拡大を懸念する国がある一方、経済的なチャンスとの見方もある。

 G7のうちイタリアが他に先駆け、欧州連合(EU)などの警告を無視して一帯一路への参加を表明した。ポルトガルとギリシャなどが参加を決めた。


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 2019年3月27日為欧州連合(EU)は26日、域内通信各社に対し、中国の通信設備・端末メーカー、華為技術(華為、ファーウェイ)が製造した設備の使用を許可すると発表した。米国はEU各国に対し、第5世代モバイルネットワーク(5G)からファーウェイ製品を排除するよう求めていたが、ほぼ徒労に終わった。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 米国はEUに対し、ファーウェイの製品には情報収集のためのバックドア(裏口)があり、中国情報機関が基幹通信インフラに侵入できると主張。ポンペオ米国務長官は「もし盟友がファーウェイの製品を使うなら、米国は情報を共有を制限する以外に方法はない」と警告していた。

 しかし、米国の希望とは裏腹に、ドイツは先に通信回線網でのファーウェイ製品の使用を禁止しないと宣言。英当局も、いかなる脅威も発見が可能だとの認識を示した。フランスでも、5Gからファーウェイの排除を試みたが、上院で阻まれた。イタリアは、ファーウェイを排除しないばかりか、巨大経済圏構想「一帯一路」への協力を約束した。

 欧州の通信業界関係者は英BBC放送に対し、各国の移動通信網にファーウェイ製品が既に浸透しているのに、米国が排除を求めていると指摘。「取り除くには数億ドルのコストがかかり、われわれの5G事業に遅れが出る」と述べた。



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ファーウェイが無罪主張 米連邦地裁で13罪の公判
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2018年8月10日帯 ニュースメディアのポリティコによると、トランプ米大統領は7日夜、ニュージャージー州で米大企業幹部らとの夕食会で、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、国際貿易を破壊し侮辱するものだなどと強く批判した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が9日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、米上院議員16人も3日、一帯一路について「中国主導の世界経済秩序の樹立が目的だ」などとして強い懸念を示す内容の書簡を、ムニューシン財務長官とポンペオ国務長官に送った。

 トランプ大統領によると、一帯一路に対する懸念は習近平国家主席にも伝えたという。大統領はさらに夕食会で、名指しを避けながら明らかに中国を念頭に「ある国のほとんどすべての留学生がスパイだ」となどと述べて非難した。

 夕食会は、米国の経済情勢を知るなどの目的で行われ、ボーイング、ペプシコ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の最高経営責任者(CEO)が出席した。

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 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の影響で、パキスタンなど一部の国が債務の山を築いていると伝えた。パキスタンでは25日の総選挙を前に、野党が一帯一路を問題視し、中国との密約の有無について政府を追及している。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

 同紙によると、近く完成するパキスタン・ラホールの地下鉄工事は一帯一路問題の縮図。中国による620億ドルの対パキスタン投資計画のうち20億ドルが充てられた。しかし、着工から3年間に中国からの借り入れと輸入が激増し、パキスタンは債務返済の危機に陥った。

 台湾中央社によると、一帯一路を巡る借り入れは契約内容が不明朗である上、工事の受注者を中国企業に限定していることが、パキスタンの債務激増の要因になっている。

 パキスタンの野党は、地下鉄工事を含め、政府と中国間で密約の存在を指摘。近く内容を暴露するとして攻勢を強めている。
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