中国安全情報局

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 22021年1月12日台米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ポンペオ米国務長官は9日、米国が台湾に対し行ってきた、外交官や軍人同士の接触規制を解除すると表明した。同長官は、米政府は過去数十年、中国政府をなだめるため一方的に台湾との接触規制を行ってきたと指摘。「あらゆる自主規制の撤廃に取り組んでいる」と述べた。(写真は東網の画面)

 台湾総統府は、ポンペオ長官に感謝を表明。台湾の呉釗燮外相は「台湾と米国の相互信頼は高まり続けている。台湾が実務的で責任ある外交を行ってきたためだ」と述べ、米国の措置が台湾の外交姿勢への評価との見方を示した。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は11日、「断固反対し強く非難する」と反発。これまでの米中合意を守るよう求めた上「1つの中国の原則を守るよう求めるとともに、台湾問題をもてあそぶことをやめ、時代への逆光をやめるよう忠告する」と述べた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ長官は7日、ケリー・クラフト米国連大使が近く台湾を訪問すると発表した。また、中国が6日、香港の民主派50人以上を拘束したことについて、個人と団体への制裁を実施すると発表した。

 中国外務省は、米国連大使の台湾派遣と香港に絡む制裁方針の表明に対し「米国は、大きな代償を支払うことになる」と警告した。

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22020年12月23日美 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ポンペオ米国務長官は21日、人権侵害の疑いがある中国公務員に対し、米入国ビザの発給規制を強化すると宣言した。宗教や思想の自由の規制、少数民族、人権活動家への抑圧に加わった公務員が対象になるとみられる。(写真はVOAのキャプチャー)

 米政府は最近数カ月間、中国公務員と学生の一部に対し、ビザの発給規制を強化してきた。米国務省は、スパイの疑いがある中国人学生や研究員約1000人のビザを取り消した。ウイグル人の拘留や香港の抑圧に加担した疑いがある中国公民の米入国を禁止した。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国外務省の汪文斌報道官は22日、米国務省の措置に強く反発。「チベット、台湾、香港などの問題は、中国の主権や領土に関わるもので、純粋な内政問題だ。外国勢力の干渉は許さない」と述べた。

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22020年12月08日人 米国務省は7日、中国共産党のコントロールを受けている全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の副委員長14人に制裁を行うと発表した。香港立法会(議会)の民主派議員4人の資格剥奪を決議したことを理由とした。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 14人は王晨、曹建明、張春賢氏ら。ポンペオ米国務長官が発表した声明は「制裁対象者と家族は米国に入国できない。米国人が持つ資産などへの接触が制限される。米国人は彼らとの取り引きが禁じられる」とした。

 国務省は声明の中で「米国は同盟国とともに、香港の自治への約束を破った中国政府の追及を続ける。米国は改めて中国政府に、国際公約の順守を促したい」と指摘した。 華春瑩報道局長は7日「米国が香港問題を口実に、中国の内政に干渉し、いわゆる制裁を行うことに、中国は一貫して反対し、強く批判してきた。われわれは米国に改めて抗議する」と語り強く反発した。


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22020年11月13日国 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官は12日、ヒュー・ヒューイット氏のラジオ番組での質問に対し「台湾は一貫して中国の一部ではない」と述べた。(写真はVOAのキャプチャー)

 ヒューイット氏が、民主、共和両党の共通認識かと尋ねたのに対し、ポンペオ長官は「台湾が一貫して中国の一部でないことは、レーガン政権が政策を定めた際に承認を受け、35年間守られている。両党の政権がこのようにしてきた」と語り、超党派の政策であることを強調した。

 米政府は1979年に台湾と断交、中国と国交を樹立し、「1つの中国」の「政策」を掲げてきた。今年8月末、デイヴィッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は講演で「米政府の『1つの中国』政策と、中国政府の『1つの中国の原則』は異なる」と指摘。「中国共産党は『1つの中国の原則』により、台湾への主権を宣言しているが、米国は台湾の主権問題で、一定の立場に立っていない」と語った。


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米厚生長官が台湾訪問 大統領に代わり総統と会見
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 22020年11月11日米米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国のポンペオ国務長官は10日、同省のキース・クラック次官(経済成長・エネルギー・環境担当)らの代表団が11月20日、台湾と経済対話を行うと発表した。(写真はRFAのキャプチャー)

 ポンペオ長官は「今回の対話は、民主的で信頼できるパートナーである台湾との間に、強固で発展的な経済関係があることをはっきりと示している」と述べた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、会談はリアルとテレビ会議システムを組み合わせて行う。台湾の陳正祺・経済次官が、米首都ワシントンを訪問しクラック次官と実際に対話する。

 トランプ政権下で米国と台湾の関係は大きく進展。8月にアザー米厚生長官が台湾を訪問したのに続き、9月には過去41年では最高位の高官として、クラック次官が訪台した。

 米国駐在の台湾代表の蕭美琴氏は、米国の政権交代に絡む懸念について記者団に質問されたのに対し「次世代通信規格の5Gやサプライチェーン、公衆衛生などの分野の米台提携は、米国の党派を超えた関心事だ」と述べた。

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