中国安全情報局

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タグ:ビザ

 2020年3月27日外ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国外務省は26日、発給済みの査証(ビザ)や居留許可証を持つ外国人の入国を28日午前0時から停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているためという。 (写真はRFIのキャプチャー)

 同省の発表では、ビジネスや研究活動で人道上の理由で外国人が中国に入る必要がある場合、各国の中国大使館や総領事館にビザの発行を申請できる。また、今回の発表後に発行されたビザは、入国停止の対象にならない。

 同省は、今回の措置は諸外国の例を参考に、やむを得ず実施する臨時の措置だとしている。また、新型コロナウイルスの感染の状況に基づいて、今後措置を見直すことがあるとした。

 また、中国民用航空局は26日、航空国際便の運航について通知し、中国の航空各社は1社ごとに1国家あたり週1便、外国の航空各社は中国線を1社あたり週1便に制限することを命じた。


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 2018年8月23日追米国のニュースサイト、バズフィードのラジャゴパラン中国支社長は22日、ツイッターで、今年5月に中国外交部からビザ更新を拒否され、国外退去となったことを明らかにした。外交部は「手続き上の問題」として詳しい理由を示していないが、同支社長が行った、新疆ウイグル自治区関連の報道が原因とみられる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が22日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 在中国外国人記者協会は22日、ラジャゴパラン氏へのビザ発給拒否について明確な説明を拒絶しているとして、外交部を批判する声明を発表した。

 ラジャゴパラン氏は、ツイッターで、中国国内での報道はできなくなったが、ウイグル人が中国政府に監視、迫害、監禁されているという報道と発言をやめることはないと宣言した。
 中国では2016年にも、フランス人記者が追放された。新疆での反テロ活動と少数民族政策を報じたことが原因とみられている。

★参考情報★
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 在インド中国大使館は4日、ビザの有効期限切れや犯罪に合わないよう注意を呼び掛ける国民への勧告を行った。同大使館による同様の勧告は半年間で3回目となる。中印関係の緊張を背景に、中国人への管理が強化された可能性もある。香港のニュースサイト東網が4日伝えた。

 勧告は、インド渡航前のビザの有効期限確認、財産を含む安全への配慮、インドの軍事施設付近での写真撮影禁止を呼び掛けた。また、インド、ネパール周辺を観光する際は、国境のバザールに立ち入らないよう求めた。

 同大使館によると、中国人がビザ失効を理由にインド入国を拒否されたり、外国人立ち入り禁止区域への無断立ち入りで処罰され、大使館が対処するケースが増えている。
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