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2020年1月16日貿 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、米国のトランプ大統領と中国の劉鶴副首相は15日、ホワイトハウスで貿易協議「第1段階」の合意文書に署名した。 米国は、制裁関税の発動を見送る代わりに、中国は今後、2年間に2000億ドル相当の米国商品とサービスを購入する。うち、400億~500億ドルは米国産農産物となる。(写真はRFAのキャプチャー)

 トランプ政権は昨年12月に予定していた制裁関税の発動を取り消すとともに、9月1日に発動した1200億ドル相当の中国商品に対する制裁関税を半分の7.5%に引き下げる。ただ、2500億ドル相当の中国商品に対する25%の制裁関税は維持する。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米中両国はこのほか、中国政府による米企業への技術移転の強制を禁止することで一致した。また、中国は、企業秘密の保護強化を約束した。

 トランプ大統領は記者会見で「歴史的な第一歩だ」と成果をアピールした。新華社によると、劉副首相も「米中は第1段階の合意で、現実的な結果を得た」と評価した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、野党・民主党の大統領候補、バイデン氏は米中の合意について「多くの条項が非常にあいまいで、既に公表された内容だ」と述べ、新味のなさを批判した。

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米中が制裁関税の引き上げ中止 第1段階の交渉妥結

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2020年1月8日貿 中国政府系メディア「環球時報」の英語版は6日、米中貿易協議の第一段階の合意について「急ぐべきでない」とする論評を掲載した。論評は、米中両国は、合意内容の細部を詰める作業に入っているが「急ぐことは重要でなく、実質的な中身と実行できるかどうかが重要」と指摘した。(写真はVOAのキャプチャー)

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は、今月15日に第1段階の合意文書の調印が行われるとの見通しを示していた。環球時報の論評が出たことで、中国側が調印のため代表団を米国に送るかどうか不明朗になったとの見方が出ている。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカも、トランプ大統領が昨年12月末、第一段階の合意文書の調印が15日に行われると宣言したが、中国政府は沈黙を続けたままだと報じた。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、劉鶴副首相が率いる中国代表団が4日、ワシントンで合意文書に調印すると伝えていた。

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2019年11月29日中 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、トランプ米大統領は27日、香港の人権尊重と民主主義の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名し、法律が成立した。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国は直ちに「重大な内政干渉だ」と抗議。外務省の楽玉成次官は28日、中国駐在の米大使を呼び「米国に間違いを正すよう強く求める。法案を施行してはならない」と述べた。さらに「さもなければ、米中関係は大きな損害を受ける」と述べ、報復の可能性を警告した。

 同法は、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかについて検証することを国務省に義務付けている。米政府は、検証結果を踏まえ、香港に認めている関税などの優遇措置を見直すことや、香港での人権弾圧に関わった中国政府の関係者に対し、米国への入国禁止など、制裁を加えることが可能となる。

 トランプ大統領は、香港警察に米国製装備の販売を輸出を禁じる「香港保護法」にも署名した。

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2019年11月21日法 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米上院は19日、「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。法案は国務省に、香港に十分な自治が保たれ、米国による特別待遇の対象になっているかを検証し、議会へ報告書を提出するよう義務付けている。法案は、トランプ大統領が署名後、法律として発効する。(写真はRFAのキャプチャー)

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、中国は国務院香港マカオ事務弁公室、中央政府駐香港連絡弁公室、外務省など複数の機関が、国営新華社通信を通じ、法案への不満を表明。外務省の馬朝旭次官は、駐中国米国臨時代理大使を呼んで抗議した。法案が成立すれば、香港の反政府デモに対する中国の武力行使に、一定の歯止めがかかるとの指摘がある。

 中国の各機関の反発の内容はほぼ同じ。米議会と政客が中国の内政に干渉して香港への関与を試み、香港のデモ隊の暴力活動を支持しているとの内容だ。国務院香港マカオ事務弁公室は米国に対し「石を持ち上げて、自分の足に落とすようなことはするな」などと警告した。

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 2019年9月13日sikyou米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米議会上院は11日、「新疆人権政策法案」を可決した。米政府に対し、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害状況に対する監視強化とともに、関係する中国当局者への制裁を求めた。 (写真はRFAのキャプチャー)

 同法は米政府の各部門に対し、中国政府によるウイグル族への抑圧状況について、議会に報告書を提出するよう要求。うち国務省に対しては、中国当局が設置する「再教育キャンプ」の収監者数や、強制労働の有無などを含め、抑圧の状況を毎年報告するよう求めた。また、国務長官に対し、例えば「マグニツキー法」を援用するなど、現行制度を利用して、人権侵害に関与した中国当局者への制裁が可能か、検討するするべきだと指摘した。

 同法は、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が提出し、超党派の支持を得た。下院も審議を予定している。トランプ大統領が署名後、正式に法律となる。  

 香港メディアの東網によると、中国外務省の華春瑩報道官は12日、同法案の可決について「中国の内政干渉だ。米国は、冷戦的な思考を捨てるべきだ」と述べた。

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