中国安全情報局

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22020年12月01日米 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米トランプ政権が、中国軍関連ととみなされる中国企業のリストに、半導体大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)と、石油大手の中国海洋石油(CNOOC)が追加される見通しだと一部メディアが報じた。専門家からは、米国は中国の半導体業界を狙い撃ちしたものとの指摘が出ている。(写真は東網のキャプチャー)

 米中関係が緊張する中、トランプ政権は中国軍関連企業への新たな制裁を準備している。ロイター通信によると、SMICとCNOOCの2社を新たにリストに加える見通し。実行されると2社は、米企業からの資金と技術の受け入れができなくなる。特に中国半導体産業に対する輸出規制が厳しくなる見通し。通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)は中興通訊(ZTE)の半導体調達も厳しくなりそうだ。

 2018年現在、世界の半導体生産額は約4000億元。シェアは米国の48%に対し、中国は5%で輸入依存度が極めて大きい。SMICは中国最大の半導体メーカーで、ファーウェイへも供給されているため、トランプ政権の標的となった。

 中国系のエンジニアはRFAに「米国の制裁は1年前から始まったが、今はさらに具体化している。中国半導体産業の発展を妨げようとしているのは間違いない」と述べた。

 中国は2014年、半導体の国内調達率を10年内に70%に引き上げる目標を定め、巨額の補助金投入した。今年10月現在、半導体メーカーは5万社を超えるが、最近1年余りの間に、100億元(1600億円)以上を投じた企業の操業停止が相次いでいる。

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22020年11月17日特 米ニュースメディアのアクシオスは15日、米政府高官の発言を引用し、トランプ大統領が任期終了までの残り数週間に、中国に対する強硬策を連発するとの見通しを報じた。インド、香港、台湾、新型コロナウイルスを巡る対中政策で、次期バイデン政権が、撤回できないようにするためという。(写真はRFAのキャプチャー)

 高官によると、トランプ政権は、新疆ウイグル自治区や香港で人権侵害に加担したり、米国の安全保障に脅威を与えている、さらに多くの中国企業や政府機関に対し、制裁や取引規制を課すことを計画している。

 同政権は、中国が新疆の強制収容所で行っている労働をやめさせようとする見込み。ただ、台湾に対する新たな大きな動きや、駐米中国領事館の閉鎖は見込めないという。 

 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・ウリオット報道官はアクシオスに「中国が方針を転換し、国際舞台で責任あるプレーヤーにならない限り、将来の米国大統領は、トランプ大統領の歴史的行動の転換が、政治的な自殺になると気づくことになるだろう」と述べた。

 トランプ政権はこれまでも、対中タカ派の専門家が、政府の各部門で上級の職務につくよう見守ってきた。

 米国家情報長官(DNI)顧問のクリフ・シムズ氏はアクシオスに対し、ラトクリフDNI長官が今後も、他の国家安全保障原則とのすり合わを行う上で、指導的な役割を果たし続けると述べた。ラトクリフDNI長官は、冷戦とポスト911の反テロリズムから、敵対的な中国との競争へと発想の転換を進めている。

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 2020年8月20日特米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は18日、アリゾナ州で。米中貿易協議「第1段階合意」の履行状況を検証する閣僚級協議を延期したと明らかにした。大統領はさらに「今は中国と話したくない。中国が世界にしたことは、想像もできない。もともと(新型コロナウイルスの)拡大を防げたはずだった」と語り、中国を批判した。(写真は東網のキャプチャー)

 「第1段階合意」を検証する閣僚級協議は15日に、テレビ会議方式で行われるはずだったが、開始直前に取り消された。メディアが合意破棄の可能性について質問したのに対し、大統領は「何が起こるか見てみよう」と述べた。

 ロイター通信によると、米農務省は、中国が米国産のトウモロコシや大豆を大量に調達したと相次ぎ発表した。しかし、中国側は第1段階合意で、計365億ドルの米国産農産物の購入を約束したが、実際の購入額はこれをはるかに下回っている。

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2020年8月7日米
 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、台湾行政院(内閣)の丁怡銘報道官は6日、アザー米厚生長官が9日から台湾を訪問すると発表した。報道官によると、トランプ米大統領に代わって蔡英文総統と会見した後、台湾の外相、台湾衛生福利相のほか、新型コロナウイルス対策にあたった医療スタッフや専門家と会談する。

 米台が断行した1979年以降、米厚生長官は、台湾を訪れた米閣僚の中で最高位。中国外務省の汪文斌報道官は6日「あらゆる型式でも米台政府間の往来は停止するべき」と反発した上「中国は断固として報復する」と警告した。

 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、アザー厚生長官は今回の訪台について「衛生分野での台湾の傑出した実績に支持を表明するため。米国と台湾の経済や公衆衛生分野での協力強化の機会となる」と話している。仏紙レ・ゼコーは、台湾訪問に関するアザー長官の発言について「中国政府は、宣戦布告のように聞こえただろう」と指摘した。


★参考情報★
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蔡総統「台湾は既に独立国家」 中国外務省が批判
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2019年9月27日伊 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米国のポンペオ国務長官は25日、米国の対イラン制裁に違反して、イラン産原油を輸出したとして、中国の企業6社と個人5人に対し制裁を発動すると発表した。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国の耿爽副報道局長は26日、記者会見で「中国はイランと、国際法の枠組み内で正常な協力を行っている。米国の制裁は、国内法に基づき好き勝手に中国企業を圧迫するいじめだ」と述べ、強く反発した。

 ポンペオ長官は「米国政府は、イラン革命防衛隊とビジネスした場合のリスクを、各国に理解してもらうよう努力している。米国は今後も、制裁に違反してイランとの接触を続ける企業と個人に対し処罰を行う」と述べた。

 発表によると、制裁対象の中国企業6社は、中遠海運(大連)有限公司、「大連中遠海運油運船員船舶管理有限公司」、中和石油有限公司など。

 米国のトランプ大統領は24日、国連総会の演説で、イランが核兵器開発を放棄するまで、制裁によりイラン経済への圧迫を続ける方針を明らかにした。


★参考情報★
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米、イラン原油輸入で中国の石油商社に制裁
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拘束カナダ人のスパイ疑惑報道 孟氏引き渡し審理に報復か 
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