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2019年8月16日香 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、香港で10週間にわたって続く続く大規模デモに絡み、トランプ米大統領は14日、ツイッターで、習近平・中国国家主席に対し、民主派のデモ参加者と直接対話するよう呼び掛けた。(写真はVOAのキャプチャー)

 トランプ氏は「香港の問題で、習近平氏が迅速かつ人道的な解決を望むなら、彼はやれる。私は疑わない」と述べ、直接対話を求めた。なお、VOAは、トランプ氏が米国で移動する際、自分に反対するデモを避けるため、いつも回り道していると指摘した。

 ただ、習主席の香港訪問の計画は全くなく、武装警察部隊が香港に隣接する広東省深セン市に集結し、演習を繰り返している。英国駐在の劉暁明・中国大使は15日「デモの拡大が続けば、中国は座視しない。香港が制御不能の状態になれば、中国政府は直ちに暴動を鎮圧する」と述べた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ研究員は、中国が武装警察を使って香港に介入する最悪の場合、米国は米国・香港政策法を発動すると述べた。米国は同法に基づき、香港を中国と異なる実体とみなさず、技術協力などを中断することになるという。

 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)のマイケル・マザー研究員は「軍事力で香港に介入すれば悪い結果につながることを、米国政府は中国政府にはっきりと警告し続けるべきだ」と述べた。

★参考情報★
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香港7カ所で抗議集会 警官隊と衝突、大量の催涙弾発射

2019年7月18日特 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は16日、3250億ドル相当の中国商品に制裁関税を発動する可能性に再び言及した。トランプ大統領は6月末、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席のため訪れた大阪市内で習近平国家主席と会談した際、3000億ドル分の中国製品への追加関税を先送りすると述べていた。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港メディアの東網によると、トランプ大統領は16日、中国が、先に承諾した米国産農産物の輸入を実行していないと述べた。その上で「米中は関税の問題で、まだ長い道を歩まなければならない」と語り、今後とも制裁関税を課する可能があることを示した。

 中国政府は17日、トランプ大統領の発言について「制裁関税を追加すれば、会談がさらに複雑になり、合意の妨げが増えることになる」として反発した。


★参考情報★
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米中が貿易交渉再開で合意 米、追加関税の見送り発表
米中首脳、G20で会談へ 貿易紛争の解決法探る
3000億ドル中国商品に制裁関税 米政府、G20後に判断

2019年6月28日演 トランプ米大統領や政権高官の発言から、今後の継続の有無が注目されている米韓の大規模な軍事演習について、オバマ政権時代に韓国駐在大使を務めたマーク・リッパート氏はこのほど、米公共放送ボイス・オブ・アメリカに、中長期的にみれば再開は不可避との見方を示した。(写真はVOAのキャプチャー)

 ソウル大政治外交学部の鄭在浩教授は、VOAの取材に対し「米韓軍事同盟が対応すべき安全保障上の脅威は、北朝鮮だけでなく中国からのものもある」と指摘。近年、中国軍機による韓国の防空識別圏(ADIZ)侵入が増加していることを挙げた。

 ブッシュ政権で国家安全保障会議アジア部長を務めたビクター・チャ氏も「韓国が中国からの脅威を感じているのは確か。中国が朝鮮半島問題を主導し始めていることは、韓国にとり最大に脅威だ」と述べた。

 米韓の大規模演習を巡っては、トランプ大統領が18年、金正恩・朝鮮労働党委員長と会談した際、米韓合同軍事演習は費用が高すぎると指摘。演習中止を宣言したことが、大きな論議を呼んだ。また、24日就任したエスパー国防長官代行は、陸軍長官時代の5月、VOAに「在韓米軍司令官によると、米韓合同演習の停止は戦備に影響しない。私もこの見方を支持する」と述べた。

 リッパート氏は「戦備や軍事力の精度維持のため、演習再開は必要なのは確か。2~3年内に軍から演習停止の継続に懸念の声が上がるだろう」と述べた。

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 2019年6月21日朝習近平・中国国家主席と彭麗媛夫人が20日、平壌に到着し、2日間の北朝鮮公式訪問を始めた。中国最高指導者の北朝鮮訪問は14年ぶり。北朝鮮側は、金正恩・朝鮮労働党委員長と夫人が空港に出迎えるなど、最高レベルの歓迎を行った。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが同日伝えた。 (写真はVOAのキャプチャー)

 中国メディアは、習主席訪朝の模様を一斉に報道。中国中央テレビ局は、北朝鮮当局が動員した民衆が、空港や沿道で手にした造花を振りながら、歓迎の言葉を叫ぶ様子を放送した。同局によると、歓迎の民衆は数十万人に上った。先に金委員長が中国を訪れた際は、中朝両国とも報道を控え、詳細は訪問終了後に報じている。

 習主席は北朝鮮滞在中、金委員長と5回目の首脳会談を行う。金委員長は2018年3月から19年1月まで4回訪中し、両国関係は急速に改善した。この間、中国は米国との間で貿易紛争が激化した。

 習主席は18日、トランプ大統領と電話で話し、今月末に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で会談することで一致した。米中首脳は、米中貿易紛争とともに、北朝鮮の核問題などで意見交換する見通しだ。

 金委員長は18年以降、習主席のほかトランプ大統領、プーチン・ロシア大統領、文在寅・韓国大統領と相次ぎ会談した。中国は、朝鮮半島の核問題で自国の役割が不可欠との認識で、相対的に地位が低下する可能性は懸念していない。今回の訪朝で中朝の同盟関係を実質的に強化し、対米交渉でのカードにできるかが注目されている。

 
★参考情報★
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金委員長の列車で交通混乱 ネットに恨みの声、中国当局削除
習主席の北朝鮮訪問取りやめ 中国がナンバー3の栗戦書氏の派遣発表 <

2019年5月23日海 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米ニューヨーク・タイムズ紙は21日、米政府が中国監視カメラ最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)を、米国製技術の提供を禁止するブラックリストに入れることを検討していると報じた。米ブルームバーグ通信も、トランプ政権が、同社のほか浙江大華技術など中国の監視カメラ計5社を、ブラックリストに入れることを検討していると伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 同紙によると消息筋は「米商務省が米企業に対し、ハイクビジョンに技術や設備を提供する場合、政府の許可を求めることになる」と述べた。米商務省は先に、通信設備・機器大手の華為技術(ファーウェイ)をブラックリストに載せた。 中国外務省の陸慷報道局長は「中国は、米国が力を乱用し、中国を含むその他の国の企業を好きなように圧迫することに反対する」と述べた。

 ハイクビジョンのIR担当者は22日、中国の経済メディア、21世紀経済報道に「米国が当社にICチップを販売しなくても、他の手段で補える。生産には影響しない」と述べた。


★参考情報★
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米国土安全保障省、中国製ドローン使用に注意呼び掛け
米大統領、外国ライバル企業から通信設備の調達禁止
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