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2019年9月27日伊 米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米国のポンペオ国務長官は25日、米国の対イラン制裁に違反して、イラン産原油を輸出したとして、中国の企業6社と個人5人に対し制裁を発動すると発表した。(写真はVOAのキャプチャー)

 中国の耿爽副報道局長は26日、記者会見で「中国はイランと、国際法の枠組み内で正常な協力を行っている。米国の制裁は、国内法に基づき好き勝手に中国企業を圧迫するいじめだ」と述べ、強く反発した。

 ポンペオ長官は「米国政府は、イラン革命防衛隊とビジネスした場合のリスクを、各国に理解してもらうよう努力している。米国は今後も、制裁に違反してイランとの接触を続ける企業と個人に対し処罰を行う」と述べた。

 発表によると、制裁対象の中国企業6社は、中遠海運(大連)有限公司、「大連中遠海運油運船員船舶管理有限公司」、中和石油有限公司など。

 米国のトランプ大統領は24日、国連総会の演説で、イランが核兵器開発を放棄するまで、制裁によりイラン経済への圧迫を続ける方針を明らかにした。


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 2019年9月12日税トランプ米大統領は11日、ツイッターで、2500億米ドル相当の中国商品に対する制裁関税の引き上げを「善意の意思表示」として10月1日から15日まで2週間延期すると表明した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが12日伝えた。( 写真はVOAのキャプチャー) 

 トランプ氏はツイッターで「中国の劉鶴副首相の求めに応じ、中国が10月1日(国慶節)に建国70週年を祝うことに配慮して、制裁関税の引き上げ(25%から30%へ)を15日まで遅らせる」と語った。  

 米国は今月初め、1250億ドル相当の中国商品に15%の制裁完全を発動した。スマートフォンやノートパソコンなど、その他のあらゆる中国商品を対象とした制裁関税が12月15日に実施される。

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 2019年9月1日貿米公共放送ボイス・オブ・アメリカによると、米中両国は1日から、互いの商品に対する制裁関税を発動した。トランプ政権は、3000億ドル分の中国商品の一部に対する関税を15%に、中国政府は、5078種類、750億ドルの米国商品のうち、1717種類の関税を5~10%にそれぞれ引き上げた。(写真はVOAのキャプチャー)

 トランプ政権は先に、2500億ドル分の中国商品に25%の制裁関税を課した。今回、再び制裁関税の範囲を広げたことで、貿易交渉での合意を改めて中国政府に迫ったことになる。 これに対し中国政府は1日、米国産原油に5%の関税を課した。米中貿易紛争で、中国が原油に課税したのは初めて。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ政権が中国商品への制裁関税の範囲を広げたことで、米企業の中国撤退が加速する恐れがある。中国に進出する米企業で構成する米中ビジネス評議会が6月にまとめたリポートによると、米企業の13%が中国からの撤退を計画中と答えた。

 ただ、米企業は、両国の貿易紛争が始まる前から、撤退を決めていたとの報道もある。労働コストの上昇、経済の減速、環境規制の厳格化が主な原因。貿易紛争は米企業の中国市場に対する懸念はさらに強まった。

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2019年8月16日香 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、香港で10週間にわたって続く続く大規模デモに絡み、トランプ米大統領は14日、ツイッターで、習近平・中国国家主席に対し、民主派のデモ参加者と直接対話するよう呼び掛けた。(写真はVOAのキャプチャー)

 トランプ氏は「香港の問題で、習近平氏が迅速かつ人道的な解決を望むなら、彼はやれる。私は疑わない」と述べ、直接対話を求めた。なお、VOAは、トランプ氏が米国で移動する際、自分に反対するデモを避けるため、いつも回り道していると指摘した。

 ただ、習主席の香港訪問の計画は全くなく、武装警察部隊が香港に隣接する広東省深セン市に集結し、演習を繰り返している。英国駐在の劉暁明・中国大使は15日「デモの拡大が続けば、中国は座視しない。香港が制御不能の状態になれば、中国政府は直ちに暴動を鎮圧する」と述べた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ研究員は、中国が武装警察を使って香港に介入する最悪の場合、米国は米国・香港政策法を発動すると述べた。米国は同法に基づき、香港を中国と異なる実体とみなさず、技術協力などを中断することになるという。

 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)のマイケル・マザー研究員は「軍事力で香港に介入すれば悪い結果につながることを、米国政府は中国政府にはっきりと警告し続けるべきだ」と述べた。

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2019年7月18日特 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、トランプ米大統領は16日、3250億ドル相当の中国商品に制裁関税を発動する可能性に再び言及した。トランプ大統領は6月末、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席のため訪れた大阪市内で習近平国家主席と会談した際、3000億ドル分の中国製品への追加関税を先送りすると述べていた。(写真はRFAのキャプチャー)

 香港メディアの東網によると、トランプ大統領は16日、中国が、先に承諾した米国産農産物の輸入を実行していないと述べた。その上で「米中は関税の問題で、まだ長い道を歩まなければならない」と語り、今後とも制裁関税を課する可能があることを示した。

 中国政府は17日、トランプ大統領の発言について「制裁関税を追加すれば、会談がさらに複雑になり、合意の妨げが増えることになる」として反発した。


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