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 2020年1月8日蔵米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、四川省カンゼ・チベット族自治州石渠県で、地元のチベット人による抗議活動が続き、軍・警察が厳戒態勢を敷いている。インド在住の石渠県出身の僧侶で、石渠県同郷会の広報担当者は6日、RFAに、昨年11月24日から今月3日までに、僧侶ら30人以上が拘束されたことを明らかにした。(写真はRFAのキャプチャー)

 広報担当者によると、石渠県では昨年11月初旬から中旬にかけ僧侶を含むチベット人が抗議活動を行い、数人が拘束された。その後も今月にかけて抗議活動が続き、拘束者がさらに増えた。

 被拘束者は「愛国思想教育」を強制されているほか、スマートフォンの点検、自宅の捜索などを受けた。現地では完全武装の兵士と警察官による厳しい警戒が続いている。

 別の同県出身者によると、現地は緊張状態が続き、地元チベット人は監視を恐れて、電話やネットで状況を伝えられない状態。当局はSNSを全面規制しているほか、私服警察官や協力者が、商人などを装って僧侶らチベット人への監視を続けているという。

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 2019年12月19日西米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米下院外交委員会は18日、「2019年チベット政策・支持法案」を全会一致で可決した。亡命中のチベット仏教の精神的指導者、ダライ・ラマ14世の後継者を選ぶ「輪廻(りんね)転生」制度に干渉した中国公務員を制裁の対象にすることを盛り込んだ。法案はまた、チベット亡命政権が、世界のチベット人を合法的に代表することを認めた。(写真は東網のキャプチャー)

 香港メディア東網によると、中国外務省の耿爽副報道局長は19日、同法案の可決について「中国の内政に対する粗暴な干渉だ。チベット独立勢力に誤ったシグナルを発するもので、中国は絶対に受け入れられない」述べ、強く反発した。

 法案は、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)の2人の委員長であるジェイムズ・マクガヴァン米下院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員が9月、下院と上院にそれぞれ提出した。法案は上下両院の本会議で可決し、大統領が署名後に発効する。

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中国ハッカー、亡命チベット人のスマホ侵入か
チベット立ち入り組織的に制限 米国務省が報告書
「霊童」は中国の承認必要 ダライ・ラマ発言で外務省

2019年9月26日洞 カナダ・トロント大の研究チームは24日、中国のハッカーが、米アップルのiPhoneのセキュリティーホール(システムの欠陥)を利用し、海外亡命中のチベット人のスマートフォンに侵入していたとする研究結果を発表した。ニュースメディアの香港01が25日伝えた。(写真は香港01のキャプチャー)

 リポートによると、チベット人は通信内容を窃取できるマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を埋め込まれ、位置情報、連絡先、通信記録、ショートメッセージなどのデータを盗み取られていた。データはハッカーの指揮所に送られていた。中国当局が、少数民族への監視を強化していることが明らかだという。

 アップルの広報担当者は「マルウエアは、セキュリティーソフトを更新していれば、効果を発揮できない」として、ソフトウエアを最新版に更新するよう呼びかけた。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米グーグルのサイバー・セキュリティー担当チームもこのほど、iPhoneのセキュリティーホールを通じ、マルウエアを埋め込まれる危険性を指摘した。

 海外ウイグル人組織の世界ウイグル会議によると、ウイグル人の間では、セキュリティー管理の厳しさを理由にiPhoneの愛用者が多い。しかし、中国はiPhoneのセキュリティーホールを使い、ウイグル人を追跡している。


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中国ハッカー軍事海事情報を窃取か 米専門会社がリポート
中国のサイバー攻撃急増 米中サイバー合意既に無効
米司法省、ハッカー集団「APT10」所属の2人起訴 日本含む各国で情報窃取

 2019年3月27日蔵米国務省は25日、外国人らによるチベットに立ち入りを中国政府が組織的に制限しているとする報告書を米議会に提出した。中国外務省は26日、内政干渉だなどと反発した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 米国では昨年、米国民がチベット訪問を制限された場合、中国に対抗措置を取る「チベット相互入国法」が成立した。国務省の報告書は同法に基づき提出された。

 報告書によると、中国政府は組織的に米外交官、記者、観光客のチベット立ち入りを制限。米国人が昨年申請した、9件の立ち入り申請のうち5件は拒否された。テリー・ブランスタッド駐中国大使の申請も含まれる。

 米国人がチベットに入った後も、中国当局者が同行して行動を規制。現地人との交流を防いでいる。。
 中国外務省の耿爽副報道局長は26日「チベットのことは、純粋に中国の内政に属する。外国のいかなる干渉も許さない」と語った。

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「霊童」は中国の承認必要 ダライ・ラマ発言で外務省
米大統領が「チベット相互入国法」に署名 中国「偏見」と強く反発
チベット僧3人拘束、スローガン叫ぶ 元服役囚の再教育も-四川

2018年12月21日蔵 トランプ米大統領は19日、米国民がチベット訪問を制限された場合、中国に対抗措置を取る「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。中国外務省は「受け入れられない」と強く反発している。香港紙・蘋果日報(電子版)が21日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

 同法によると、米国務省は今後90日間の観察の結果、米国の外交官、記者、観光客らが中国当局にチベット旅行を制限されたことを確認した場合、米国側は制限を決めた中国係官の米入国を禁止する。また、同省はチベット旅行規制の状況を、毎年1回議会に報告する。

 同法、共和党のマクガバン上院議員が今年4月に法案を提出。ルビオ・共和党上院議員ら超党派の14人が共同提出者に名を連ねた。今年9月に下院、12月に上院を通過し、ホワイトハウスに送られた。

 ルビオ上院議員は、同法成立の背景について、中国政府が米国民のチベット訪問を制限しているのに、中国の外交官、記者、観光客は米国内を自由に旅行しており、外交対等の原則に反すると指摘した。

 中国外務省の華春瑩報道官は20日「重要分野で両国の交流に重大な障害を及ぼす」などと述べ強く反発。「2015年以降、米国人だけで4万人がチベットを訪れた。気象と地理的な理由から、外国人のチベット訪問を管理することは必要だ。米国の関連法は偏見に満ち、中国は決して受け入れられない」と述べた。

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