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 ロイター通信によると、中国が米グーグルに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を準備している。基本ソフト(OS)「アンドロイド」の支配的な地位を利用し、競争を妨げたかどうかを調べる。中央社が伝えた。

 業界関係者によると、中国・通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が中国の独禁法取り締まり機関に調査を申し立てていた。早ければ10月中に調査を決定するかどうかが決まる。米中関係に影響を与えるのは必至だ。

 グーグルは昨年、ファーウェイに、Gmail、Google・Play、Google・mapなど世界で多くのユーザーに使われているアプリケーションソフトの供給を停止。ファーウェイには中国以外のシェアに大きな影響を受けた。

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中国軍が3大海域で同時演習 米軍が偵察機派遣
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2019年3月28日谷 トランプ米大統領は27日、米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)とホワイトハウスで会談した。大統領はツイッターで、ピチャイ氏が「米軍を断固支援する。中国軍ではないと述べた」と明らかにした。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が28日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 VOAによると米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は21日、グーグルが中国で進めている人工知能(AI)事業について、中国に対する米国の優位性を脅かしていると批判。また、グーグルが米国の先進技術を使い、中国政府による人民抑圧を助けているとも指摘した。

 トランプ政権は昨年末、国防戦略を改定。中国を米国の強大なライバルだとした上、中国、ロシアに対する軍事的優位の維持を主要任務に定めた。

 グーグル幹部はVOAに対し「当社は米軍を非常に尊重しており、サイバーセキュリティ、物流と交通などの分野で協力を進めている」と語った。


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米シンクタンクがTikTok危険視 中国当局が情報収集か
グーグルが中国向け検索エンジン開発か 政治敏感語のフィルター機能付き 
ZTE制裁解除で米中同意 罰金10億ドル、監視団の10年進駐も受け入れ
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 米ニュースメディアのインターセプトは1日、消息筋の話として、米アルファベット傘下のグーグルが2017年から、中国市場向けにフィルター機能がついた検索エンジンの開発を進めていると報じた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。 

 検索エンジンのコードネームは「ドラゴンフライ」で、政治的に敏感な単語、画像、ウェブサイトをブロックできる。グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が17年12月に中国政府高官と会談後、開発を加速した。既に中国政府にデモ版を提供しており、最終版は6~9月に完成する見通しだ。

 グーグルは2010年、中国の検閲を不服として中国市場から撤退した。しかし、近年、新しい経営陣のもと中国市場再進出の努力を重ねてきた。これまでに翻訳・人工知能(AI)センターを設立したほか、ファイル管理アプリ「Files Go」の中国版を公開。低価格・高性能のスマートフォン「小米」で知られる北京小米科技(小米)、中国インターネット通販2位の 京東集団(JDドットコム)との提携を進めている

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 米グーグルはこのほど、中国通信設備・機器大手の中興通訊(ZTE、深セン市)製のスマートフォンなど携帯電話端末のユーザーに対し、基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新を停止した。米商務省が先に、イランと北朝鮮に通信設備を輸出し米国の制裁に違反した事件で虚偽の説明をしたとして、ZTEに米国企業との取引を7年間禁じる制裁を課したことを受けたもの。香港メディアの東網が伝えた。

 米国にZTE製品のユーザー数百万人が、既にスマホなどが使えないなどの影響が出ている。ZTE以外の製品に切り替えるユーザーもいるという。米国で販売されたZTE製品は、昨年からこれまでに約2500万台に上ったとみられる。

 このほか南アフリカ最大の通信キャリア、ボーダコム・グループは14日、ZTE製のスマートフォンの販売を中止すると発表した。ZTE製の他の通信機器も、順次販売を停止する。

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 中国当局が2015年以降の3年間に閉鎖したウェブサイトは約1万3000、停止したアカウントは約1000万に上ることが、全国人民代表大会常務委員会に24日提出されたインターネット空間の安全に関する報告書で明らかになった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

 報告書によると、国家インターネット情報弁公室などは、各地方の当局と共同でウェブサイト、ミニブログ、メッセンジャーアプリなどに対する集中取締を数回実施。暴力やわいせつ情報などのの提供に対し摘発を行った。

 仏AFP通信によると、中国当局はグーグル、フェイスブック、ツイッターの使用、大部分の海外ニュースサイトへの閲覧を禁じている。2012年に習近平氏が中国共産党総書記に就任後、ネットに対する管理が一層厳しくなった。先ごろ、VPN(仮想私設網)サービスを提供していた個人業者が懲役5年6カ月の判決を受けた。
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