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タグ:カザフ族

 2019年5月14日断世界ウイグル会議(ドイツ・ミュンヘン)は13日、今月6日ごろからのイスラム教の断食月(ラマダン)の開始後、新疆ウイグル自治区ホータン(和田)地区でウイグル人約100人が拘束されたことを明らかにした。イリ・カザフ州ではカザフ族の女性労働者約500人が、警察が手配した列車で移転させられ、連絡が取れなくなっているという。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が13日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 同会議によると、ホータン地区で拘束されたウイグル人は男女135人。うち30人が違法な宗教活動の容疑で警察が拘束、残りは再教育キャンプに入れられた。

 中国当局は、断食を禁じており、同自治区南部ではウイグル人数千人が昼食を強要されている。また、自治区外で学ぶイスラム教徒の学生が、学生食堂で食事するよう命じられている。

 イリ・カザフ州のカザフ族女性労働者の連行も、断食月の活動封じと関連があるとみられる。現在、工場では男性労働者300人が残り作業を続けている。同会議の広報担当者によると、再教育キャンプから工場に連行され、低賃金労働を強いられているケースもあるという。

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2019年1月10日哈 カザフスタン外務省はこのほど、米AP通信に、中国外務省がカザフ族2000人の中国籍放棄と出国を容認したと述べた。中国政府が、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を圧迫し国際的な非難が高まっていることに配慮した可能性がある。米政府系放送局ララジオ・フリー・アジア(RFA)が9日伝えた。

 AP通信によると、一部メディアが昨年12月、カザフ族の出国を中国が認めたと報じた。同外務省は報道内容を認めたが、容認の理由は明らかにしていない。また、出国したカザフ族に国籍取得か永住権を認めた述べた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、中国は新疆ウイグル自治区で、ウイグル族、カザフ族のイスラム教徒の住民数十万人を再教育キャンプに拘束。信仰や文化の放棄を迫っているほか政治教育を行っている。

 昨年12月の一部報道によると、同外務省報道官が昨年11月、カザフスタンと中国政府との合意に基づき、2018年1~9月、カザフ族2500人が簡単な手続きで中国国籍を放棄したと述べた。

★参考情報★
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 新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州ドルビルジン県の警察が6~11日、カザフ族約500人を拘束した。いずれもカザフスタンとビジネス上のつながりがある企業関係者らで、銀行口座も凍結された。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)13日伝えた。

 同県の住民は「11月に入り大規模な拘束が始まった。ほとんどがビジネスマンや豊かな人や個人事業者だ」と述べた。拘束された約500人は同自治州のグルジャ市に移送されたという。

 また住民によると、同自治州の銀行は、カザフ族の企業関係者や個人事業者の全口座を報告するとともに、資金の流れを調べるよう上級機関から命じられた。

 台湾中央社によると、アナリストは、今回のカザフ族の大量拘束はテロ対策が目的でなく、同自治区の経済状態が当局の期待を下回っていることと関係があると指摘した。

 新疆は、習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要地域で、大きな期待を寄せられている。しかし2016年の経済成長は全国平均を0.9ポイント上回るだけだった。

 アナリストによると、16年8月に同自治区トップの党書記に就任した陳全国氏が、経済成績の不振とカザフ族の行動を結びつけて説明するため、大量拘束を行った可能性がある。

 新疆ウイグル自治区インターネット情報弁公室は5日、過激宗教思想など違法コンテンツを保存・流布した事件15件を摘発し、ウイグル人ら11人を拘束したと発表した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が6日伝えた。

 同室によると、11人は過激宗教思想、テロ、民族分裂に関する情報や流言などを含む、文字、画像、音声、動画などのコンテンツを保存・流布し「反テロ法」「インターネット安全法」などに違反した。

 違法情報の流布にはウイグル人9人、漢族4人、カザフ族1人、回族1人が関与し、うち11人を警察が拘束した。いずれも違法コンテンツをスマートフォンに保存したり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で他人に伝えるなどした。

 新疆インターネット通報センターはRFAの取材に対し「違法コンテンツには過激宗教思想や政治関連の流言が含まれる。何が違法行為に当たるかは当センターでなく、公安(警察)が判断する」と述べた。

 新疆ウイグル自治区の当局は1日から、少数民族の家庭に対し、習近平国家主席の肖像写真の掲示を命じたことが3日分かった。イリ・カザフ自治州アルタイ地区のコクトカイ県で他に先駆けて始まり、専門家は、今後自治区全体に広がるとみている。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が3日伝えた。

 同県在住のカザフ族住民が3日明らかにしたところによると、9月30日、県当局が各家庭に習主席の肖像写真を配布し、住宅内のリビングの目立つ場所に掲示して、指導者への敬意を示すよう求めた。同県の公務員もRFAの取材に、指示が事実だと認めた。

 同県のカザフ族住民は、指示は地方政府の独断で行われ、中央政府は知らない可能性もあると指摘した。

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