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 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、中国の習近平国家主席の歩く姿に異常がみられ、健康状態に対する憶測を呼んでいると報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日伝えた。

 同紙によると、習主席が先に、訪問先の欧州で、儀仗隊の閲兵や観光地の散策で歩いた際、足を引きずる様子がみられた。また、フランス大統領との会談の際、両手で椅子をつかんでようやく座るなど、行動が不自由なもようだった。

 中国政治は不透明なため、政治家や官僚の姿や発言が、政権内部の動きを知るための手がかりとなる。同紙は、身体の異常で習主席の執務が不可能になれば、政権内で権力闘争が起きる可能性があるため、海外のチャイナ・ウォッチャーを心配させていると報じた。

2019年4月26日貿 米中貿易協議に詳しい米ウォール・ストリート・ジャーナルのボブ・デービス記者は25日、ワシントン国際貿易協会 (WITA) で行われたイベントの席上、同協議が6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で決着するとの見方を示した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が26日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 関係者ら間では、米中両国は、5月末か6月初めに両首脳が合意文書に調印することを目標に、4月末と5月末に2回の交渉を行うことを決めたとの見方が広がっている。同記者は「(調印式が)6月に日本で行われると思う」と述べた。同紙は先に、5月27日の戦没将兵追悼記念日に調印が行われるとの見方を伝えていた。

 デービス記者によると、近く北京を訪れる米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン米財務長官が率いる交渉団の随行者が少ないことから、協議が終わりに近づいているのは確か。実務者が話し合う問題が残り少なくなり、同代表ら政治レベルによる協議が増えたためという。 

 米中両国に厚い人脈を持つ、大手投資ファンド会社の米ブラックストーンのシュワルツマン会長も25日、経済メディアで、米中貿易協議が2カ月内に決着するとの見方を示しており、デービス記者の見方とほぼ一致している。

★参考情報★
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米中貿易協議、5月妥結か 消息筋明かす、WSJ紙報道
米中閣僚級協議が再開 交渉妥結に期待高まる
米中首脳会談6月にずれ込みか 貿易戦争収束に遅れ

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、中国当局がこのほど、新疆ウイグル自治区ウルムチ市のイスラム礼拝所(モスク)300カ所以上に監視カメラを設置したと報じた。同自治区の新聞弁公室は同紙に対し、先にニュージーランドで起きた銃撃事件を引き合いに「宗教施設の安全確保に必要」と答えた。香港メディアの東網が11日伝えた。 

 同紙によると、当局はウルムチ市で、ウイグル人居住地区の再開発も進めている。ウイグル人に対する新たな圧迫ではないかとの同紙の質問に対し、同弁公室は「民衆の生活改善と安全のため」と答えた。

 ウルムチ市民によると、現地の警察はモスクでの礼拝など宗教活動を行うウイグル人を「安心できる」「できない」に分類し、データを作成している。また、住民が警察の捜査を受けた際、面倒を避けるためコーランを提出したり隠したりしているという。

★参考情報★
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新疆問題報道の米記者、ビザ更新されず国外退去
新疆の治安安定もテロや独立活動なお活発、党副書記が見方
新疆に現代版「万里の長城」建設へ、過激派入国阻止狙う

 2019年3月7日海米紙・ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は5日、米サイバーセキュリティー専門会社のリポートを入手し、中国のハッカーが軍事関連の海事情報の窃取を目的に米国と東南アジアの27大学の情報システムに侵入したと報じた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 米アクセンチュア・セキュリティ傘下のサイバー・セキュリティー会社、アイディフェンスが近く発表するリポートによると、侵入を受けたのは米ハワイ大、マサチューセッツ工科大など。追跡調査の結果、中国内のサーバーに行き着いた。このサーバーは研究者から「TEMP.Periscope」と呼ばれ、中国のサイバー・スパイ機関が管理しているとされる。

 リポートは、侵入を受けた大学はいずれも、米海軍とのつながりが深い、米マサチューセッツ州のウッズホール海洋研究所と連携していた。

 リポートによると、TEMP.Periscopeの関心の対象には、米国防総省が「シー・ドラゴン」と呼ぶ潜水艦技術、潜水艦発射のドローン技術、水中通信技術その他の米政府の支援事業が含まれる。


★参考情報★
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中国のサイバー攻撃急増 米中サイバー合意既に無効
米司法省、ハッカー集団「APT10」所属の2人起訴 日本含む各国で情報窃取

 2019年1月17日華米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は16日、消息筋の話として、米企業から秘密を窃取した疑いで、米検察が中国の通信設備・端末メーカーの華為技術(ファーウェイ)に対する捜査を進めていると報じた。近く起訴する可能性がある。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 同筋によると、米携帯3位のT-モバイルが開発したスマートフォンの品質管理ロボット「タッピー」に関連する技術が窃取されたとみられる。T-モバイルはファーウェイに対し、民事訴訟も起こしている。

 ファーウェイの広報担当者はコメントを拒否した。ただ、同社はT-モバイルに関し、従業員2人に不適切な行為があったことを認めた。

 米当局は2018年11月、企業秘密窃取の疑いで中国半導体メーカーの福建晋華集成電路有限公司を起訴した。米司法長官はその際、中国による米企業の技術情報窃取を標的とした取り締まりを進めていることを宣言している。

 福建晋華は、中国当局が57億ドルを支援。中国に世界的な半導体産業を確立するための重要部分。ただ、米当局の起訴と制裁が致命的な打撃を与えたという。

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