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2019年1月10日哈 カザフスタン外務省はこのほど、米AP通信に、中国外務省がカザフ族2000人の中国籍放棄と出国を容認したと述べた。中国政府が、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を圧迫し国際的な非難が高まっていることに配慮した可能性がある。米政府系放送局ララジオ・フリー・アジア(RFA)が9日伝えた。

 AP通信によると、一部メディアが昨年12月、カザフ族の出国を中国が認めたと報じた。同外務省は報道内容を認めたが、容認の理由は明らかにしていない。また、出国したカザフ族に国籍取得か永住権を認めた述べた。

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、中国は新疆ウイグル自治区で、ウイグル族、カザフ族のイスラム教徒の住民数十万人を再教育キャンプに拘束。信仰や文化の放棄を迫っているほか政治教育を行っている。

 昨年12月の一部報道によると、同外務省報道官が昨年11月、カザフスタンと中国政府との合意に基づき、2018年1~9月、カザフ族2500人が簡単な手続きで中国国籍を放棄したと述べた。

★参考情報★
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南シナ海、台湾、新疆で対立 ワシントンで米中外交・安保対話

 新疆ウイグル自治区インターネット情報弁公室は5日、過激宗教思想など違法コンテンツを保存・流布した事件15件を摘発し、ウイグル人ら11人を拘束したと発表した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が6日伝えた。

 同室によると、11人は過激宗教思想、テロ、民族分裂に関する情報や流言などを含む、文字、画像、音声、動画などのコンテンツを保存・流布し「反テロ法」「インターネット安全法」などに違反した。

 違法情報の流布にはウイグル人9人、漢族4人、カザフ族1人、回族1人が関与し、うち11人を警察が拘束した。いずれも違法コンテンツをスマートフォンに保存したり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で他人に伝えるなどした。

 新疆インターネット通報センターはRFAの取材に対し「違法コンテンツには過激宗教思想や政治関連の流言が含まれる。何が違法行為に当たるかは当センターでなく、公安(警察)が判断する」と述べた。

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