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 2019年9月13日sikyou米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米議会上院は11日、「新疆人権政策法案」を可決した。米政府に対し、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害状況に対する監視強化とともに、関係する中国当局者への制裁を求めた。 (写真はRFAのキャプチャー)

 同法は米政府の各部門に対し、中国政府によるウイグル族への抑圧状況について、議会に報告書を提出するよう要求。うち国務省に対しては、中国当局が設置する「再教育キャンプ」の収監者数や、強制労働の有無などを含め、抑圧の状況を毎年報告するよう求めた。また、国務長官に対し、例えば「マグニツキー法」を援用するなど、現行制度を利用して、人権侵害に関与した中国当局者への制裁が可能か、検討するするべきだと指摘した。

 同法は、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が提出し、超党派の支持を得た。下院も審議を予定している。トランプ大統領が署名後、正式に法律となる。  

 香港メディアの東網によると、中国外務省の華春瑩報道官は12日、同法案の可決について「中国の内政干渉だ。米国は、冷戦的な思考を捨てるべきだ」と述べた。

★参考情報★
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 2019年9月10日疆ポンペオ米国務長官が、新疆ウイグル自治区のウイグル人の問題を国連総会の議題にすると述べたことについて、中国外務省の華春瑩報道官が9日、定例記者会見で、「事実を見ていない」、「中国の内政に対する激しい干渉だ」などと述べて強く批判した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが10日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

 ポンペオ長官は「中国のウイグル人に対する処遇を、国連総会で追及する。国連総会の期間中、新疆問題の会議を開き、米国の行動に対する関係国の支持を得て、中国のウイグル人への圧迫を終わらせる」などと述べた。

 ポンペオ長官が問題視するのは、国際社会からも注目されている、ウイグル人らを対象とする「再教育キャンプ」。中国は「職業技能研修センター」と呼んでいる。国連の専門家らは、少なくとも100万人のイスラム教徒の少数民族が収監され、強制労働や洗脳を受けているとみている。

 華報道官は「職業技能研修センター」について「テロリストに勧誘されるのを防ぐため。軽い犯罪を犯した者もいる」と述べた。さらに「他国のテロ防止対策と異ならず、新疆では過去3年、テロが起きていない」と指摘した。


★参考情報★
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2019年2月13日穆 トルコ政府は9日、中国政府が新疆ウイグル自治区に設置した「再教育キャンプ」について、人道への恥辱だ強く批判したほか、ウイグル人音楽家がキャンプ内で死亡したと指摘した。中国政府はトルコに渡航する国民に注意を促した。また、中国政府系紙・環球時報はトルコ政府に強く反発する社説を掲載した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が12日伝えた。(写真は博訊新聞網のキャプチャー)

 トルコ外務省の報道官は9日、中国政府が同自治区のイスラム教徒の居住地区でウイグル人を任意に捕まえ、キャンプに収容しているなどと批判するコメントを発表した。これに対し環球時報の社説は「コメントは、西側メディアの誇張報道を事実とみなすもの。トルコの新疆問題に対する見方は自分勝手で浅薄だ」などと批判した。

 トルコ政府が指摘するウイグル人音楽家の死亡説に対し、中国当局は、ウイグル人音楽家を自称する男性が「国家の法律に違反し、調査を受けている」と語る映像を公開している。

 専門家によると、トルコ政府による中国政府の批判は、自国の世論を反映したもの。トルコ人は、カザフ人、ウイグル人、キルギス人を同族とみており、中国政府の政策に強く反発。政府に関与を求めている。トルコ政府は過去2年間、この問題で沈黙を守ってきた。

★参考情報★
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 2018年8月23日追米国のニュースサイト、バズフィードのラジャゴパラン中国支社長は22日、ツイッターで、今年5月に中国外交部からビザ更新を拒否され、国外退去となったことを明らかにした。外交部は「手続き上の問題」として詳しい理由を示していないが、同支社長が行った、新疆ウイグル自治区関連の報道が原因とみられる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が22日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

 在中国外国人記者協会は22日、ラジャゴパラン氏へのビザ発給拒否について明確な説明を拒絶しているとして、外交部を批判する声明を発表した。

 ラジャゴパラン氏は、ツイッターで、中国国内での報道はできなくなったが、ウイグル人が中国政府に監視、迫害、監禁されているという報道と発言をやめることはないと宣言した。
 中国では2016年にも、フランス人記者が追放された。新疆での反テロ活動と少数民族政策を報じたことが原因とみられている。

★参考情報★
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